○下仁田町空き家等利活用取得支援事業補助金交付要綱
令和6年3月7日
告示第28号
(趣旨)
第1条 この要綱は、空き家等の有効活用と移住、定住及び関係人口の促進を図ることを目的に、下仁田町空き家バンク制度(平成28年下仁田町告示第120号)に登録された空き家等の購入(以下「取得」という。)に対し、予算の範囲で補助金を交付することについて、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 空き家等 下仁田町空き家バンク制度実施要綱(平成28年下仁田町告示第120号)第2条に規定する空き家等とし、同要綱第4条に登録の空き家等をいう。
(2) 空き家バンク制度 空き家等の売買、賃貸を希望するその所有者等から受けた情報を、定住等を目的とした利用を希望する者に対し情報提供する下仁田町の制度をいう。
(3) 定住 5年以上にわたる居住を前提として、町の住民基本台帳に登録(以下「住民登録」という。)され、かつ、生活の本拠があることをいう。
(4) 2地域居住 下仁田町を拠点の1つとする2地域で一定期間を反復的に生活することをいう。
(5) 取得 100万円以上の売買契約により、空き家等及び空き家等に附帯する土地を購入し、当該空き家等の引渡しを受けることをいう。
(6) 転入者 補助金の交付申請時において、本町の住民基本台帳に記録されている者をいう。
(7) 取得完了日 当該空き家等の不動産登記が完了した日をいう。
(8) 空き家等取得価格 空き家等の取得に係る契約書に記載された金額又は領収書の写し等により証明される支払額のいずれか低い額をいう。
(交付対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる事項を全て満たすこととする。
(1) 第1条の趣旨に該当し、空き家バンク制度に登録された空き家等を取得したこと。
(2) 申請日の住所地での、市区町村民税等の滞納がないこと。
(3) 定住の場合は、申請日から5年以上継続して本町に住民登録し、かつ、生活の本拠とし居住する意思を有している、又は2地域居住の場合は、申請日から5年以上継続して本町を拠点として活動する意思を有していること。
(4) 申請者は空き家等の所有者の3親等以内の親族でないこと。
(5) 空き家等を共有で取得し、交付対象者となる者が複数いるときは、10分の5以上の権利を有している1人であること。
(6) 賃貸業や大家業又は転貸を目的に購入していないこと。
(7) 空き家等取得者及びその世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(8) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
(9) この告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(1) 交付対象者が転入者である場合 10万円
(2) 交付対象者が申請日に属する年度の初日において、50歳未満の場合 20万円
(3) 交付対象者が女性単身世帯又は女性と子どものみの世帯の場合 20万円
(4) 交付対象者が本町の住民基本台帳に記録されている世帯で申請日の属する年度の初日において15歳以下の子どもがいる世帯の場合 子ども1人につき10万円
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空き家等の取得完了日から起算して1年以内に次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し(申請者)
(2) 補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
(3) 空き家等取得及び空き家等取得価格が証明できる書類(契約書及び領収書の写し並びに不動産登記事項証明書などの空き家等取得価格が証明できるものの写し)
(4) 住民票の写し(申請者)
(5) 申請日の住所地の、申請者の市区町村民税等の滞納がない証明書
(6) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付)
第7条 町長は、前条により交付決定をしたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 虚偽の申請その他不正行為をしたとき。
(3) 対象住宅を申請日から第3条第1項第3号で定める期間未満で賃貸又は売却したとき。
(4) 補助金の申請日から5年未満で世帯員全員が本町から転出したとき。
(5) その他町長が交付決定を取り消すことが適当と認めたとき。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。