(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の職場実習への参加を促進し、円滑な就労への移行を図るため、民間企業等で職場実習を行う障害者(以下「職場実習生」という。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補助対象実習)

第4条　補助金の交付の対象となる職場実習は、1日の実習が4時間以上行われる職場実習とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、職場実習1日につき1,000円とし、1年度内において2万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、職場実習が終了した日から起算して1箇月以内に、障害者職場実習補助金交付申請書(様式第1号)に、職場実習生として登録した就労センターの証明を受けた障害者職場実習実施証明書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の適否及び交付すべき補助金の額を決定して、障害者職場実習補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知する。

(請求及び交付)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、障害者職場実習補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。