2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

2　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定により作成されている同条に規定する登録簿は、第3条第1項の規定により備え付けられた登録簿とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第6条第2項の規定により登録されている同条第1項に規定する個人情報取扱事務は、第6条第2項の規定により登録された個人情報取扱事務とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定により一般の閲覧に供されている同条に規定する登録簿は、第3条第3項の規定により一般の閲覧に供された登録簿とみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第11条第1項若しくは第2項(旧条例第22条第2項及び第27条第2項において準用する場合を含む。)、第22条第1項若しくは第27条第1項の規定による請求又は旧条例第33条第1項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の公開、訂正及び利用停止並びに是正の申出については、なお従前の例による。

6　施行日前に旧条例の規定により旧条例第36条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する下仁田町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

7　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第36条第7項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

8　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において個人の秘密に属する情報であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

9　前項各号に掲げる者が、その事務又は業務に関して知り得た旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

10　第7項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

11　前3項の規定は、町外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。