1年間の勤務日数

1年間の勤務日数

1年間の勤務日の日数

1年間の勤務日の日数

1　会計年度任用職員が、選挙権その他公民としての権利の行使

2　会計年度任用職員が、裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

3　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

イ　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

ロ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

4　会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難な場合

5　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

6　職員の親族(勤務時間規則別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)の死亡

7　会計年度任用職員の結婚

8　妊娠中の女性の会計年度任用職員が請求した場合、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

9　6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(これらの会計年度任用職員のうち、週以外の期間によって勤務日が定められているもので1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

10　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

11　会計年度任用職員の出産

12　会計年度任用職員が妻(届出を市内が事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

13　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊婦の場合にあっては14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過するまでの期間にある場合において、当該出産に係る子(下仁田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年下仁田町条例第1号)第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第17号イ及びハを除き、以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

14　会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

15　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

16　15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員(町長が定める会計年度任用職員に限る。以下この号から第18号まで並びに別表第2第1号及び第2号において同じ。)が、その子の看護等(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話をいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合又は9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして町長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち町長が定めるものへの参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

17　次に掲げる者(ハに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号並びに別表第2第1号及び第2号において「要介護者」という。)の介護その他の町長の定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

イ　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

ロ　祖父母、孫及び兄弟姉妹

ハ　会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長の定めるもの

1　要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、任命権者が、町長の定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(この号及び次号において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合

2　要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる

3　女性の会計年度任用職員が、生理日にける就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

4　女性の会計年度任用職員が、母子健康法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

5　会計年度任用職員が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

6　妊娠中又は出産後1年以内の職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合