(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、下仁田町道の駅(以下「道の駅」という。)及び下仁田町交流防災拠点施設(以下「拠点施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置目的)

第2条　下仁田町の観光情報や地域振興拠点として、地域資源を利用した地場産業の振興、農業及び地域福祉等の支援、地域間交流や防災機能の強化を図るため、道の駅及び拠点施設(以下「道の駅等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　道の駅等の名称及び位置は次のとおりとする。

(業務)

第4条　道の駅等は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、道の駅等の内、必要と認める施設について、地方自治法第244条の2第3項の規定により、町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第6条　指定管理者は、前条第1項に掲げる施設について、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用の制限)

第7条　町長又は指定管理者は、道の駅等を利用しようとする者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を拒み、又は退去を命ずることができる。

(利用の許可)

第8条　利用者のうち、営業行為又は催事若しくはこれに類する行為をしようとする者(以下「利用業者」という。)は、あらかじめ町長又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の取消し等)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を制限し、若しくは停止させ、又は利用の許可を取消すことができる。

(現状回復の義務)

第10条　利用者は、その利用を終了したときは、当該施設を現状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、施設等を損傷したときは、速やかに申し出て、これを修理し、又は損害を賠償しなければならない。

(利用料金収入の帰属及び利用料の額の決定)

第12条　町長は、道の駅の利用料を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料の納付)

第13条　利用業者は、町長又は指定管理者が定めた利用料を納付しなければならない。

(利用料の減免)

第14条　町長又は指定管理者は、公共の利用に供する場合その他特別の理由があると認めるときは、利用料を減免することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、道の駅等の管理に関して必要な事項は、規則で定める。