(1)　大学等新卒者　学校教育法に規定する大学(短期大学を含む。)及び高等専門学校又は専修学校又は高等学校を卒業し、卒業日の翌月の初日から3年を越えない日までの期間内にある者をいう。

(2)　事業主　町内に住所を有する個人事業主、若しくは町内に本社又は営業所を有する法人をいう。

(1)　本町の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳をいう。以下同じ。)に記録されていること。

(2)　補助対象事業主と3親等以内の親族関係にない者であること。

(3)　納期が到来した町税等を滞納していない者であること。

(4)　日本国籍を有する者であること。

(5)　この要綱に基づく交付を受けたことがないこと。

(6)　町長が対象者と認める者であること。

(1)　対象者を6か月以上雇用することができる事業主

(2)　雇用保険の適用事業主であること。

(3)　対象者の採用日の前日からさかのぼって6か月の間、雇用促進事業を実施する事業所において雇用している者(短期雇用者を除く。)を事業主の都合により解雇していない事業主であること(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)。

(4)　対象者の採用日において、悪質な不正行為により本来受けることのできない助成金等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4章の雇用安定事業等に係る各種給付金をいう。)を受け、又は受けようとしたことにより、3年間にわたる助成金等の不支給措置が執られていない事業主であること。

(5)　町税等を滞納していない事業主であること。

(6)　対象者と3親等以内の親族関係にない事業主であること。

(7)　清算手続中、破産手続中、再生手続中、更生手続中、承認援助手続中又は特別清算に関する手続中ではないこと。

(8)　事業主又は役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員に該当していないこと。

(9)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当していないこと。

(10)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項、同条第11項又はインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第2条第3項に規定する営業を営でいないこと。

(11)　町長が対象事業主と認める事業主であること。

(1)　対象者の履歴書の写し

(2)　雇用年月日等証明書(様式第2号)

(3)　雇用保険被保険者資格取得等の確認できるもの

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　公共職業安定所が発行する事業所別被保険者台帳の写し(実績報告書提出月に発行されたもので、対象者について記載があるもの)

(2)　そのほか町長が必要と認める書類

(1)　補助金交付の確定を受けた後であっても申請又は報告の内容に虚偽が判明した場合

(2)　実績報告書及び交付請求書の提出がなく、交付決定のあった日の属する年度の3月末日を経過した場合

(3)　その他町長が交付の対象として適さないと認めた場合