(目的)

第1条　この要綱は、下仁田町町営住宅管理条例(平成9年下仁田町条例第26号)に定める家賃及び自動車保管場所使用料、共益費(以下「家賃等」という。)の滞納に対する取扱いについて必要な事項を定め、もって町営住宅の適正な管理と有効な活用を図ることを目的とする。

(文書による指導)

第2条　家賃等を滞納している入居者(以下「滞納者」という。)に対し、家賃等の滞納について事実を認識させ、納付指導を行うため、次の各号に掲げる滞納者の区分に応じ、当該各号に掲げる文書を送付する。

(面談による指導等)

第3条　前条の納付指導にもかかわらず、家賃等を3箇月以上滞納した者については、戸別訪問、電話等により、納付指導を行うとともに、当該滞納者の連帯保証人に対し、納付指導について文書で要請する(町営住宅家賃等完納指導依頼通知書。様式第1号)。この場合において、必要により分割納付等の相談に応じ、その際に分納誓約書を徴する(様式第2号。様式第2号の2。)。

(警告)

第4条　前2条の納付指導にも応じず、又は具体的に納付の意思表示がなく、分納誓約した家賃等を2回以上の滞納した者で、所定の期日までに家賃等の納付がなく、又は家賃等の納付について具体的な意思表示がない場合は、不誠意滞納者とみなし法的手続へ移行する旨を記載した催告書を送付し警告する。

(法的措置)

第5条　前条の規定による警告を行ったにもかかわらず、所定の期日までに家賃等の納付がなく、又は家賃等の納付について具体的な意思表示がない者は、不誠意滞納者と判断し、法的措置を行う旨を通知する。

(即決和解)

第6条　前条の通知を受けた者のうち、当該滞納家賃等の納付について具体的な意思表示をするために来庁等により面談に応じた者については、即決和解の方法による和解案を提示し、これに合意したときは、当該滞納者から和解内諾書を受領し、管轄する簡易裁判所に和解申立てを行う。

(訴訟の提起)

第7条　第5条の規定による通知にもかかわらず、和解に応じない者については、管轄する裁判所に対し、訴訟を提起するものとする。

(訴訟上の和解)

第8条　前条の規定による訴訟の提起をされた者のうち、和解を申し出た者については、和解条件が適当と認められる場合に限り、和解に応じるものとする。

(強制執行)

第9条　第7条の規定による訴訟の提起により勝訴判決が確定した者又は第6条及び前条の規定に基づき和解をした者のうち裁判所の和解成立に係る調書に記載された和解条項を履行しない者については、速やかに強制執行手続を行う。

(不納欠損処分)

第10条　滞納者及びその連帯保証人(これらの相続人を含む。)が次の各号のいずれかに該当する場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条、若しくは民法第169条の規定に基づき、不納欠損として処分する。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。