(趣旨)

第1条　町長は、下仁田町での定住及び起業、又は下仁田町を拠点とする二地域間居住を目的に町内の空き家等を利用して実施する改修を行う場合、下仁田町空き家等利活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、下仁田町空き家バンク制度(以下「空き家バンク制度」という。)に基づく空き家等の有効活用により、下仁田町への定住促進を図り、良好な住環境保持と地域経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、この補助金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)において、空き家等の所有者、又は空き家等を所有者から借り受ける若しくは購入する個人、地域自主組織若しくはNPO法人で、次の各号に該当する者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第1条の趣旨に該当し、空き家等を利用して実施する改修を行う事業であって、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする。ただし、空き家等を借り受けて実施する場合は、所有者の同意を得た場合に限る。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は別表のとおりとし、予算の範囲内において交付する(千円未満の端数は切り捨てる)。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第9条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、変更・中止(廃止)申請書(様式第7号)により町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助金の交付の対象となる事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過した日又は4月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書及び補助金交付請求書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認められたときは、当該事業に係る補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、概算払いによることができる。

(報告、検査及び指示)

第12条　町長は、当該対象事業の住宅等(以下「対象住宅等」という。)の活用状況について、交付決定者に対し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。

(交付決定の取消し、補助金額の変更及び補助金の返還)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(財産の処分制限)

第14条　本補助金により取得した財産の処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。