(趣旨)

第1条　この要綱は、特定不妊治療、一般不妊治療又は不育症治療(以下「不妊治療等」という。)を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、不妊治療等を受けた夫婦に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、不妊治療等を受けた次のいずれにも該当する夫婦とする。

(助成金の額及び期間)

第4条　助成金の額は、当該年度において不妊治療等に要した本人負担額(医療保険各法に基づく保険者又は共済組合等の規約の定めるところにより、不妊治療等に要する費用に対し給付がなされる場合及び法令等により、国又は地方公共団体が負担する場合は、その額を控除した額)に2分の1を乗じて得た額とする。

(治療開始の届出)

第5条　助成を希望する者が不妊治療等を開始した場合には、下仁田町不妊治療・不育治療開始届出書(様式第1号)又は電子申請により、速やかに町長に届け出なければならない。

(助成の申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする者は、下仁田町不妊治療・不育症治療費助成金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、治療を受けた日の属する年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、町長が別に定める日までとする。

(助成金の支給決定等)

第7条　町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、下仁田町不妊治療・不育治療費助成金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付の決定の取り消し等)

第8条　町長は、助成金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。