(趣旨)

第1条　この要綱は、過疎地域内の集落の住民、地域団体等が主体的に取り組む集落の維持・活性化に資する群馬県の補助事業に対する支援のため、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業、補助金の交付対象となる経費、補助率及び補助限度額等は別表のとおりとする。

(様式)

第3条　規則第4条第1項、第5条第3項、第7条第1項及び第2項、第9項第1項並びに第11条第1項の規定による各種書類の様式は、別記様式第1号から第7号までとする。

(財産処分の制限)

第4条　補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)により取得した財産を、取り壊し、廃棄し、又は補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、改造し、貸し付け、若しくは担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。ただし、取得した財産を移転する場合若しくは補助金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して「減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)」に定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(書類の整備保管)

第5条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間、整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第6条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付について必要な事項は、その都度町長が定めることとする。