(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　地域包括支援センターは、次条各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員の員数)

第4条　1の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(職員の員数の例外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの職員配置基準は、次の表に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表に定めるところによる。

(運営)

第6条　地域包括支援センターは、下仁田町地域包括支援センター運営協議会(下仁田町議会社会経済常任委員会の委員、地域における保健・福祉関係者、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネージャー、介護・介護予防サービス事業者、介護保険の被保険者、ボランティア関係者のうち、地域の実情を勘案して下仁田町長が適当と認める者により構成されるものをいう。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(その他)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。