(目的)

第1条　この要綱は、下仁田町木造住宅耐震診断者派遣事業の推進を図り、耐震診断に基づき耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　耐震改修の補助金(以下「補助金」という。)を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象の耐震改修)

第4条　補助の対象となる耐震改修は、耐震補強設計、工事監理及び耐震補強工事とし、当該耐震改修の耐震補強設計者及び工事監理者は、次のいずれかに該当する者でなければならない。

(補助金交付額)

第5条　補助金額は、耐震補強設計、工事監理及び耐震補強工事に要する費用の2分の1以内とし、100万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類及び現地調査等に基づき審査し、補助金の交付決定をしたときは、速やかに木造住宅耐震改修補助事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請内容の変更又は中止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)が、耐震改修補助事業内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震改修補助事業補助金交付決定変更申請書(様式第3号)に、変更する耐震改修補助事業内容を確認することができる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(完了の報告)

第9条　決定者等は、耐震補強工事が完了したときは、速やかに木造住宅耐震改修補助事業完了報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条第1項の規定に基づき完了の報告を受けたときは、当該報告書に係る書類等の内容を確認し補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第11条　町長は、決定者等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(申請者に対する指導及び助言)

第12条　町長は、耐震改修の補助金の交付を受けようとする者に対して、耐震性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。