(趣旨)

第1条　この条例は、下仁田町への定住を促進することを目的としたふるさと定住促進住宅(以下「ふるさと住宅」という。)の設置及び管理について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、ふるさと住宅を別表のとおり設置する。

(入居者の資格)

第3条　ふるさと住宅に入居することができる者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)でない者で、町内に新たに転入する予定の者又は町内に転入し、住民登録をしてから3年以内の者とする。ただし、町内に定住する意思のある暴力団員でない者で、町長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(入居の手続)

第4条　入居決定者は、決定のあった日から起算して10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の期間)

第5条　入居決定者は、町長と借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条に規定する定期建物賃貸借契約(以下「定期契約」という。)を結ぶものとし、ふるさと住宅に入居できる期間(以下「入居期間」という。)は、前条第2項に規定する入居可能日から2年を超えない範囲で町長が指定するものとする。

(家賃の決定及び変更)

第6条　ふるさと住宅の家賃は、規則で定めるものとする。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

(敷金)

第7条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収する。

(共益費の徴収)

第8条　町長は、ふるさと住宅に附帯する施設等の維持管理のため、入居者から共益費を徴収することができる。

(駐車場の整備等)

第9条　ふるさと住宅の共同施設として、駐車場を整備したときの駐車場使用料等については、規則で定める。

(準用)

第10条　この条例に定めるもののほか、ふるさと住宅の管理に関し必要な事項は、ふるさと住宅の設置の目的に沿った範囲で管理条例の規定を準用する。