(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)及び地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)の規定に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施に関する基本事項を定め、予算の範囲内で補助金を交付することについて、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象及び補助率)

第2条　補助金の対象となる施設、事業及び補助率は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域介護・福祉空間整備費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、地域介護・福祉空間整備費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第5条　補助金交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第3条の申請に変更が生じたときは、遅滞なく地域介護・福祉空間整備費等補助金交付変更(中止)申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第6条　補助事業者は、当該補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の終了した日から起算して10日を経過した日のいずれか早い日までに、地域介護・福祉空間整備費等補助金事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助事業者は、決定された補助金の交付を受けようとするときは、地域介護・福祉空間整備費等補助金交付請求書(様式第6号)に、当該補助事業の運営計画書その他必要な書類を添え、町長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第8条　町長は、補助事業の円滑な進捗と遂行を図るため、補助事業者に対し必要な指示を行い、報告を求め、又は実地に検査することができる。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金がある場合はその全部又は一部を返還させることができる。

(書類保存義務)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業者は、関係書類を当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。