(趣旨)

第1条　この要綱は、町外からの転入促進と町民の定住化により活力あるまちづくりを推進することを目的とし、下仁田町に住宅を新築し定住する者に対し定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において定住とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項に規定する町の住民基本台帳に記録され、かつ定住の意思をもって5年以上継続して下仁田町を生活の拠点とし、生活の実態をもつことをいう。

(奨励金の交付対象)

第3条　奨励金の交付対象者は、次の各号に掲げる条件を満たし、なおかつ町内に定住を目的として新築した住宅を取得した者とする。

(奨励金の額及び交付期間)

第4条　交付金額は300,000円とし、定住促進奨励住宅を新築後、固定資産税を課すこととなった当初の年度に一括交付する。

(奨励金の申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする者は、奨励金交付申請書(様式第1号)により、次の各号の必要書類を添えて交付年度の1月末日までに町長に提出するものとする。

(奨励金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書又は請求書の提出があったときは、内容を審査し、奨励金を交付することが適当と認められる場合には、奨励金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第7条　町長は、前条により交付決定をした時は、速やかに奨励金を交付するものとする。

(奨励措置の取消し等)

第8条　町長は、この要綱による奨励措置を受けた者又は新築した住宅に居住する者が次の各号に該当すると認めたときは、奨励金返還命令書(様式第3号)により、奨励措置を取り消し、奨励金の全額を返還させることができる。

(返還金の免除等)

第9条　町長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは返還を免除し、又は返還を猶予することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。