(目的)

第1条　下仁田町日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、下仁田町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、障害者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、日中一時支援事業利用登録者名簿(以下「登録名簿」という。)に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による利用登録の有効期限は、1年間とする。ただし、年度途中における登録は、登録日から当該年度の末日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援事業利用変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取り消し)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消し、日中一時支援事業利用中止(取消)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用料)

第10条　利用者は、利用料として次の各号に掲げる金額の合算した額を事業者に支払うものとする。なお、支払上限月額については、自立支援法に定めた基準とする。

(利用料の減免又は免除)

第11条　町長は、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を減免することが出来る。

(委託料)

第12条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に掲げる金額(町負担額)のとおりとする。

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。