(趣旨)

第1条　町長の所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、法令又は条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、下仁田町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年下仁田町条例第20号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(手続等の告示)

第3条　町長は、町長又はこれに置かれる機関(以下「町長等」という。)が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う手続等について、その根拠となる法令又は条例等の名称及び条項を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　電子情報処理組織(条例第3条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用して申請等を行う者は、町長の定めるところにより、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって次に掲げる機能を有するものから入力して、当該申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町長等は、電子情報処理組織(条例第4条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して処分通知等を行うときは、町長の定めるところにより、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町長等は、電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、インターネットを利用する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町長等は、電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町長が必要と認める事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。