○下仁田町職員の修学部分休業に関する条例
平成17年3月23日
条例第8号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(修学部分休業)
第2条 修学部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。
2 法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次の各号に掲げる教育施設とする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等専門学校及び大学
(2) 学校教育法第82条の2の規定による専修学校
(3) 学校教育法第83条の規定による各種学校
3 法第26条の2第1項の条例で定める期間は、2年とする。
(修学部分休業取得中の給与)
第3条 職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、下仁田町職員の給与に関する条例(昭和32年下仁田町条例第12号。以下「給与条例」という。)第8条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額並びにこれに対する管理職手当及び特殊勤務手当(手当の額が月額をもって定められているものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから下仁田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年下仁田町条例第1号)第9条に規定する休日の勤務時間を控除したもので除して得た額を減額して支給する。
(修学部分休業の承認の取消事由)
第4条 任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。
(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。
(2) 正当な理由なく、修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。
(3) 当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たとき。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(下仁田町職員の給与に関する条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)
2 給与条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「除して得た額」とあるのは、「除して得た額から、給料月額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(給与条例附則第18項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、給与条例附則第18項第1号に規定する給料月額減額基礎額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数で除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。
附則(平成21年3月13日条例第4号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年11月26日条例第20号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
附則(平成25年6月12日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。