(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条の規定により、町長が開催する公聴会(以下「公聴会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　町長は、都市計画の案を作成しようとする場合において、必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(開催の公告)

第3条　町長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催期日の2週間前までに、開催期日、場所、作成しようとする都市計画の案の概要(以下「案の概要」という。)、公述の申出の方法及び期日等を公告するものとする。

(公述の申出)

第4条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、前条第1項で定める期日までに、当該案の概要に係る意見の要旨並びに住所、氏名、年齢及び職業を記載した書面(以下「公述申出書」という。)により、町長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第5条　町長は、前条の規定により、公述申出書を提出した者のうちから公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。

(公聴会の議長)

第6条　公聴会は、町長が指名する町の職員が議長となり、これを主宰する。

(意見の陳述)

第7条　公述人は、議長の指名又は許可を受けなければ、意見の陳述をすることができない。

(代理人等)

第8条　公述人は、代理人に意見を陳述させることができる。この場合において当該代理人は、当該公述人の代理委任状を提出して議長の承認を得なければならない。

(傍聴人の入場制限)

第9条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(秩序の維持)

第10条　公聴会においては、何人も議長の指示に従わなければならない。

(記録の作成)

第11条　議長は、次に掲げる事項を記載した公聴会の記録を作成し、これに署名押印しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、公聴会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。