2　前項ただし書の規定により、指定給水装置工事事業者が、設計及び工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項本文の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。

2　指定給水装置工事事業者は、その施行した給水工事について前項に準じた保証をしなければならない。

2　管理者は、前項の撤廃した給水装置を処分して未納工事費及び撤去工事費に充当し、過不足があるときは、これを還付し又は追徴する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理し、設置場所には、その点検又は修理に支障となるような構築物を設置し、又は物件を置いてはならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　私設消火せんを火災時以外に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、町において公道分にある部分を負担し、その他の部分は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入によって連帯して責任を負うものとし、管理人が支払うものとする。

2　既納の加入金は還付しない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は必要があると認めたときは、隔月の定例日に使用水量をまとめて計算し、その各月の料金を算定することができる。この場合において、使用水量は各月均等とみなす。

3　管理者は、やむを得ない理由があるときは、前2項の規定による定例日を変更する事ができる。

2　第30条第1項及び第2項の規定に定める使用水量を計算する期間の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　下仁田町上水道給水条例(昭和31年下仁田町条例第24号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行前に旧条例によりなされた承認、認定その他の処分又は請求、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例施行の際現に旧条例第7条の規定により代理人となっている者は、この条例第17条の規定による代理人とみなす。

5　この条例施行の際現に旧条例第9条の規定により総代人となっている者は、この条例第18条第1項の規定による管理人とみなす。

6　この条例施行の際、旧条例第13条第1項の規定に基づき町に登録されている指定工事店は、この条例第7条第1項ただし書の規定による指定工事店とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月分の料金から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日以降検針分から適用する。ただし、この条例施行の日において譲渡メーターを設置している者に係る第20条第1項の規定は、譲渡メーターの検定満期の時から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日以降検針分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日以降検針分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年5月点検分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月点検分から適用する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の下仁田町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して給水している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年6月点検分から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過処置)

2　改正後の下仁田町水道事業給水条例第27条の規定は、平成8年7月点検分から適用し、同年5月点検分以前については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過処置)

2　この条例による改正後の下仁田町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の供給で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が平成9年4月30日後であるものについては、前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した水道料金に係る水道水の供給は、施行日の前日に行われたものとみなす。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年7月点検分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下仁田町水道事業給水条例の規定は、平成12年7月点検分から適用し、同年5月点検分については、なお従前の例による。

3　この条例の施行のさい現に改正前の条例の規定によりなされた行為は、この条例の規定によりなされた行為とみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年3月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の下仁田町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して給水している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(月数の計算)

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金の算定に関する経過措置)

2　この条例の施行日前に、下仁田町簡易水道等事業条例の一部を改正する条例(平成26年下仁田町条例第13号)による改正後の下仁田町簡易水道等事業条例(昭和50年下仁田町条例第1号。以下「簡易水道条例」という。)第2条第2項に定める簡易水道及び小水道のうち、芝の沢簡易水道、小坂簡易水道、虻田簡易水道、西部簡易水道、巣郷簡易水道、青倉簡易水道、土谷沢簡易水道、馬山東部簡易水道、上馬山簡易水道、高倉小水道及び大倉小水道について簡易水道条例第30条の規定によりなされた料金の算定は、改正後の下仁田町水道事業給水条例第30条第1項の規定によりなされた料金の算定とみなす。

3　施行日前に簡易水道条例第2条第2項に定める簡易水道及び小水道のうち、馬居沢簡易水道、上栗山小水道、清水沢・赤岩小水道、細萱小水道及び滑岩小水道で施行日前から継続して水道水の供給をしているものについては、この条例による改正後の下仁田町水道事業給水条例第30条第1項の規定にかかわらず、当該供給が施行日から行われたものとみなし、料金を算定する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。