(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、法に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する公園をいう。

(都市公園の設置、名称及び所在地)

第3条　下仁田町が設置する都市公園の名称及び所在地は、別表のとおりとする。

(設置基準)

第3条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第3条の5に定めるところによる。

(町民1人当たりの敷地面積の標準)

第3条の3　町が設置する都市公園は、国及び地方公共団体が設置する都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準を10平方メートル以上とし、町内の市街地の国及び地方公共団体が設置する都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準を5平方メートル以上として配置し、及び規模を定める。

(配置及び規模の基準)

第3条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第3条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第3条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第4条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園内において、次の行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りではない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないときと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(損害賠償)

第8条　使用者が故意又は過失によって使用物件をき損し、又は滅失したときは、町長が定める損害相当額を賠償しなければならない。

(公園施設の設置等の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項に規定する条例で定める申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等の添付)

第11条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価方法)

第12条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関して専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則に定めるところにより、競争入札その他の方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の6　第26条第4項の規定により保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を返還するときは、返還を受けようとする者に、その者が当該工作物等の返還をうけるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第13条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第14条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設について準用)

第15条　第4条から第13条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第17条　次の各号の一に該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。