2　町長は、前項の申込書の記載事項について、入居者資格の調査上必要があるときは、必要な書類の提出又は提示を求めることがある。

2　条例第5条第2項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

2　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに該当する事実が発生したとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、遅滞なく新たに連帯保証人を定め、連帯保証人変更届(様式第6号)に新たに定めた連帯保証人と連署した請書又は、賃貸借契約書及び誓約書を添えて町長に提出し、承認を得なければならない。

3　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかに連帯保証人異動届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、当該町営住宅の入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第11条に規定する同居を承認することができる。

3　町営住宅の入居者は、条例第11条に規定する同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第9号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する承認について準用する。

3　町営住宅の入居者は、条例第12条に規定する入居の承継の承認を得ようとするときは、町営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長は、入居者に対して認定収入額及びこれに基づく家賃の額を家賃通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3　条例第14条第4項の規定により意見を述べようとする町営住宅の入居者は、収入認定に対する意見書(様式第13号)にその理由を証する書類を添えて、家賃通知書又は家賃更正通知書(様式第14号)が到達した日から起算して60日以内に町長に申し出なければならない。

4　町長は、条例第14条第4項に規定する更正をしたときは、家賃更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　家賃又は敷金の減額をする場合においては、次の表に掲げる基準額に対する収入の額(前項第2号に該当する場合は、町長が当該病気、災害により必要と認定した費用の月額を収入の額から控除した額)の割合に応じ、同表に掲げる減額割合を当該家賃又は敷金に乗じて得た額の範囲内において行うものとする。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている入居者に対しては、当該住宅の家賃をその住宅扶助に相当する額に減額するものとする。

4　町長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち収入のない者その他特別の事情があると認める者で、特に必要があると認められるものに対しては、当該家賃又は敷金を免除することができる。

5　家賃若しくは敷金の減免又は家賃若しくは敷金の徴収の猶予の期間は、1年を超えない範囲内において町長が相当と認める期間とする。

6　第2項又は第3項の規定により家賃又は敷金を減額する場合において、その減額の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

2　入居者は、前項の承認を得ようとするときは、町営住宅／用途変更・模様替え／増築・工作物設置／承認申請書(様式第19号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

2　条例第28条第3項の規定により意見を述べようとする収入超過者又は高額所得者は、収入認定に対する意見書にその理由を証する書類を添えて、前項の通知書が到達した日から起算して60日以内に町長に申し出なければならない。

3　町長は、条例第28条第3項の更正をしたときは、収入基準超過更正通知書(様式第22号)又は高額所得更正通知書(様式第23号)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、条例第41条第1項第7号の規定により町営住宅の借上げ期間満了に伴い明渡しを請求するときは、借上げ町営住宅明渡請求書(様式第25号)によるものとする。

2　管理人の任期は、3年以内とする。ただし、更新することができる。

3　管理人には、予算の範囲内で手当を支給する。

4　管理人の職務は、訓令で定めるところによる。

2　集会室を利用することができる時間は、午前8時30分から午後10時までの間とする。

2　前項の規定により集会室の利用の中止又は利用の承認の取消しがあったときは、利用者はその施設を原状に復して住宅管理人の検査を受けなければならない。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　新規則の施行前に旧規則の規定に基づいて作成された入居申込書等の用紙は、新規則の相当規定により作成されたものとみなし、当分の間、適宜補正して使用することができる。

3　平成10年4月1日以前から引き続いて町営住宅に入居している者については、新規則第7条の規定は適用せず、なお従前の例による。

4　旧規則の規定によってした処分、手続きその他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日より施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行以前に入居し、引続き居住しているものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の下仁田町町営住宅管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2の規定の適用については、同条中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の下仁田町町営住宅管理条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされている手続その他の行為は、改正後の規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。