(目的)

第1条　この条例は、町内に居住する勤労者が生活の安定と向上に必要な資金の融資を促進することにより、もって勤労者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「勤労者」とは、事業所に勤務し、使用者から賃金を支払われる者をいう。

(資金の貸付)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、金融機関が第8条の規定に基づき融資をしたときは、予算の範囲内においてその融資額の3分の1を限度として金融機関に資金を貸付けるものとする。

(融資対象者)

第4条　融資を受けようとする者は、次の各号に定める要件を具備する勤労者でなければならない。

(融資条件)

第5条　融資条件は、次の各号の区分に応じ当該各号に定めるもののほか、金融機関の定めるところによる。

(資金の使途)

第6条　資金は、勤労者又はその家族が教育、医療、冠婚葬祭、災害、耐久消費財購入、その他生活の安定と向上に使用されなければならない。

(融資の申請)

第7条　融資を受けようとする者は、別に定めるところにより、融資申請書を町長に提出するものとする。

(融資の審査決定等)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、金融機関と協議し融資の可否を決定するものとする。

(融資実行報告)

第9条　金融機関は、別に定めるところにより融資実行報告書を町長に提出しなければならない。

(資金の継続貸付)

第10条　金融機関は、資金の継続貸付を受けようとするときは、別に定めるところによる申請書を町長に提出しなければならない。

(融資の返還請求)

第11条　金融機関は、融資を受けた者がこの制度の目的に違反し、又は違反するおそれがあるときは、資金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。