○下仁田町農業災害対策特別措置条例
平成12年6月13日
条例第42号
下仁田町農業災害対策特別措置条例(昭和42年下仁田町条例第10号)の全部を次のとおり改正する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、暴風雨、豪雨、地震、降雪、高温、低温、降霜、降ひょう、竜巻、突風等の天災(以下「災害」という。)によって損失を受けた農業者又は農業者の組織する団体に対し、被害農作物の樹草勢回復、代替作付け等についての助成措置並びに農業経営に必要な資金及び被害農業用施設の復旧に必要な資金の融通を円滑にする措置(以下「助成措置等」という。)を講じ、もって農業生産力の維持と農業経営の安定を図ることを目的とする。
(災害の指定)
第2条 町長は、次の各号のいずれかに該当する災害で農業経営に大きな影響があると認めたものを指定災害として指定する。
(1) 農作物の減収量が平年における収穫量の100分の30以上となる被害を受けたほ場の面積が10ヘクタール(当該被害が局地的被害災害によるものである場合にあっては5ヘクタール)以上となった災害
(2) 農作物の減収量が平年における収穫量の100分の30以上となる被害を受けたほ場に係る被害見込額が規則で定める額を超えることとなった災害
(3) 果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の流失、損傷、枯死等による損失額が被害時における当該永年作物の価額の100分の30以上となる被害を受けた農業者の戸数が10戸以上となった災害
(4) 畜産物又は繭の減収量が平年における収穫量の100分の30以上となる被害を受けた農業者の戸数が10戸以上となった災害
(5) 農業用施設に10万円以上の被害を受けた農業者の戸数が10戸以上(当該被害が局地的被害災害によるものである場合にあっては5戸以上)となった災害
(6) 畜舎等に浸水を受けた農業者の戸数が10戸以上となった災害
(7) 群馬県農漁業災害対策特別措置条例(昭和35年群馬県条例第19号。以下「県条例」という。)第2条の規定により、知事が指定した災害に係る災害
(措置の決定)
第3条 町長は、前条の指定をしたときは、次に掲げる助成措置等のうち、当該指定災害について必要なものを定めるものとする。
(1) 樹草勢回復のための種苗等の購入費の助成
(2) 樹体被害の復旧又は補修についての助成
(3) 農作物の病害虫防除についての助成
(4) 蚕種についての助成
(5) 種苗、桑葉等の輸送についての助成
(6) 代替作付け及びこれに必要な農作物の取り片付け作業についての助成
(7) 次期作付け及びこれに必要な農作物の取り片付け作業についての助成
(8) 農業用施設の取り片付け作業についての助成
(9) 削除
(10) 畜舎等の伝染性疾病の防止措置についての助成
(11) 前各号に掲げるもののほか、被害の状況を勘案して町長が特に必要と認める助成
(12) 経営資金の融通を円滑にするための措置
(13) 農業用施設資金の融通を円滑にするための措置
第2章 助成措置
(補助)
第4条 町長は、農業者(その者の農業所得が総所得の100分の50以上である者をいう。以下同じ。)で次の各号のいずれかに該当する者に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する。
2 前項第1号において「農作物」とは米、麦、桑、野菜、果樹、こんにゃく等指定災害の都度町長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。
3 第1項第3号において「農業用施設」とは、農舎、温室等指定災害の都度、町長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。
4 第1項第4号において「畜舎等」とは、牛舎、豚舎、鶏舎等指定災害の都度町長が農業経営の維持に重要と認めるものをいう。
5 第1項の補助金の交付基準は、規則で定める。
第3章 経営資金の融通を円滑にする措置
(定義)
第7条 本章において、「被害農業者」とは、農業者で第2条第1号、第2号、第4号又は第7号に掲げる災害による農作物、畜産物又は繭の減収量がその農作物、畜産物又は繭の平年における収穫量の100分の30以上であり、かつ、これによる損失額がその者の平年における農業による総収入額の100分の10以上である旨、又は同条第3号若しくは第7号に掲げる災害による果樹、茶樹、桑樹等の永年作物(その者が栽培する果樹、茶樹、桑樹等の永年作物のそれぞれについて5アール以上の栽培面積を有する場合の永年作物に限る。)の流失、損傷、枯死等による損失額がその者の栽培する果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の被害時における価額の100分の30以上である旨の町長の認定を受けたものをいう。
ア 果樹栽培者(果樹の栽培を主な業務とし、かつ、町長が認定する損失額のうち果樹の栽培に係る部分がその100分の50以上である者をいう。)に果樹の栽培に必要な資金として貸し付けられる場合、家畜等飼養者(家畜又は家きんの飼養を主な業務とする者をいう。)に家畜若しくは家きんの購入又は飼養に必要な資金として貸し付けられる場合にあっては、特別被害農業者及び被害農業者について損失額の100分の55(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号。以下「激甚災害法」という。)の適用を受けた災害の場合は100分の80)に相当する額又は5百万円(規則に定める法人にあって2千5百万円)のいずれか低い額の範囲内
イ アを除く特別被害農業者に貸し付けられる場合にあっては、損失額の100分の45(激甚災害法の適用を受けた災害の場合は100分の60)に相当する額又は4百万円(規則で定める法人にあって2千5百万円)のいずれか低い額の範囲内
ウ アを除く被害農業者に貸し付けられる場合にあっては、損失額の100分の45(激甚災害法の適用を受けた災害の場合は100分の60)に相当する額又は2百万円(規則で定める法人にあって2千5百万円)のいずれか低い額の範囲内
(2) 償還期限が6年(激甚災害法の適用を受けた災害の場合は7年)の範囲内において町長が定める期限以内のものであること。
(3) 償還方法が収穫期ごとの各年元本均等償還のものであること。
(4) 利率が特別被害農業者で特別被害地域内において農業を営む者に貸し付けられる場合は年3％以内(貸付けの日から起算して2年以内は、無利子)、その他の場合は年5.5％以内のものであること。
(5) 貸付期間が規則で定める期間内のものであること。
4 前項に規定する「特別被害地域」とは、旧町村の区域(昭和28年9月30日現在における区域をいう。)の全部若しくは一部の区域で、その区域内の被害農業者中に含まれる特別被害農業者の数が100分の10以上であるもののうち町長が指定した区域をいう。
(群馬県農業信用基金協会の債務保証等)
第7条の2 経営資金の貸付を受けようとする被害農業者は、群馬県農業信用基金協会の債務の保証を受け、融資機関に対し規則で定める保証人を立て、又は担保を提供しなければならない。
2 町は、経営資金に係る債務の保証の円滑化のため必要があると認めた場合には、予算の範囲内で、群馬県農業信用基金協会に対し、当該保証に係る債務の弁済に充てるための基金とすることを条件として出資することができる。
(利子補給及び損失補償)
第8条 町は、融資機関と次の事項について契約を結ぶことができる。
(1) 融資機関が被害農業者に貸し付けた経営資金の利子補給
(2) 融資機関が被害農業者に経営資金を貸し付けたことによって受けた損失についての補償(被害農業者が経営資金の貸し付けを受けた後において、指定災害に対して、天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)又は激甚災害法の規定に基づく政令が定められ、資金融通の措置が講じられた場合で、被害農業者が町長の指定する期日までに経営資金を法又は激甚災害法による資金に借り換えた場合に限る。)
(1) 融資機関は当該契約により損失補償を受けた後も、善良な管理者の注意をもって、当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。
(2) 融資機関は、当該契約により損失補償を受けた後に、当該債権の回収によって得た金額のうちから、債権行使のために要した費用を控除し、残額があるときは、これで当該融資について損失補償を受けない損失をうめ、なお残額があるときは、当該契約により町から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を当該町に納付しなければならないこと。
3 第1項第2号の損失は、融資元本の償還期限到来後3月を経過して、なお元本又は利子(当該期間内における融資残高につき当該融資の条件として規則で定める遅延利子を含む。以下同じ。)の全部又は一部が回収されなかった場合における、その回収されなかった金額とする。
4 第1項の規定による契約に基づいて町が補給する利子は、当該融資につき貸付利率が年5.5％以内のものについては年6％以内、貸付利率が年4.5％以内のものについては年7％以内、貸付利率が年3％以内のものについては年8.5％以内(貸付の日から起算して2年以内は、年11.5％以内)で町長が別に定める割合でそれぞれ計算した金額とする。
5 第1項の規定による契約に基づいて町が行う損失補償の限度は、融資機関ごとに当該融資額の50％に相当する金額とする。
(資金の借換え)
第10条 被害農業者が経営資金の貸付を受けた後において、当該指定災害に対して、法若しくは激甚災害法の規定に基づく政令が定められ、又は県条例第2条の規定に基づく災害の指定により、資金融通の措置が講じられたときは、被害農業者は町長の指定する期日までに第7条第3項の経営資金を法若しくは激甚災害法又は県条例による資金に借り換えなければならない。
第4章 農業用施設資金の融通を円滑にする措置
2 本章において、「農業団体」とは、農業生産法人その他農業を営む者で組織する団体をいう。
3 本章において、「農業用施設」とは、農舎、畜舎、蚕室、園芸施設、きのこ栽培施設、農機具(購入価額が12万円を超えるものに限る。)等をいう。
(1) 貸付金額が町長の認定する農業用施設の復旧に要する経費の100分の80に相当する額又は農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)第2条第3項第1号の範囲内において規則で定める額のいずれか低い額の範囲内のものであること。
(2) 償還期限が農業近代化資金助成法第2条第3項第2号の範囲内において規則で定める期限以内のものであること。
(3) 償還方法が各年元本均等償還のものであること。
(4) 利率が年4.5％以内のものであること。
(5) 貸付期間が規則で定める期間内のものであること。
(利子補給)
第12条 町は、融資機関が農業用施設に被害を受けた施設被害農業者又は農業団体に貸し付ける農業用施設資金の利子補給について融資機関と契約を結ぶことができる。
2 前項の規定による契約に基づいて町が補給する利子は当該融資額につき年7％以内で町長が別に定める割合で計算した金額とする。
第5章 雑則
(条例等の違反に対する措置)
第13条 町は、町と契約した融資機関が、この条例に基づいて定めた規則に違反したときは、当該融資機関に交付すべき利子の全部若しくは一部を補給せず補給すべき損失の全部若しくは一部を補償せず、又は既に交付した利子補給金若しくは損失補償金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(報告又は検査)
第14条 町長は、助成又は経営資金若しくは農業用施設資金の貸付けが適正に行われているかどうかを知るために必要があると認めるときは、第4条第1項に掲げる農業者若しくは融資機関から報告を徴し、又は職員をして当該農業者若しくは融資機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
(委任)
第15条 この条例施行のため必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づき指定された災害については、なお従前の例による。
附則(平成24年3月9日条例第5号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。