(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項並びに第15項及び第8条の2第2項に規定する訪問介護を利用する障害者等に対し、予算の範囲内において、その訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下、「訪問介護等」という。)のサービスの利用者負担額の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する要支援被保険者のうち、生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の属する年の前年度(訪問介護サービスのあった月が1月から6月までの場合にあっては前々年度)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である世帯に属し、かつ、次の各号のいずれかに該当し、平成17年度末現在において本事業の対象者として認定されていた者とする。

(助成額)

第4条　助成の額は、第3条第1項の場合、平成18年4月1日から平成19年6月30日までの間は訪問介護等サービス利用者負担額の10分の7に相当する額、平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間は10分の4に相当する額、平成20年7月1日からは通常どおり10分の10とし、第3条第2項の場合、全額免除とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号、以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(認定証を発行した月が4月から6月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期間の満了後においても引き続き減免を受けようとする場合は、認定証の更新の申請をすることができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証を紛失又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者が、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を町長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、訪問介護サービスを利用するに当たり、事前に当該訪問介護サービスを提供する事業者(「以下事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条　前条の規定により訪問介護サービスの利用があった場合、事業者は、助成額を群馬県国民健康保険団体連合会へ請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の助成は、事業者に支払うことにより行う。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日等)

第1条　この要綱は、平成13年1月1日から施行し、平成12年4月1日以降の訪問介護の利用から適用する。

(助成の対象者に係る経過措置)

第2条　この要綱の施行の日から平成13年6月30日までの助成にかかる第3条第1項の規定の適用については、同項中「生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の属する年度(訪問介護サービスがあった月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である世帯に属し」とあるのは、「旧老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法若しくは難病患者等ホームヘルプサービスの利用に当たって徴収された費用の額が、直近の派遣の際に0円であり」とする。