2　前項の滞納者に対する対策に関しては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

2　町長は、滞納者に対して、滞納の事実及び滞納が継続した場合はこの規程に定める手続きによる滞納者対策を実施する旨、口頭又は文書で十分に告知するものとする。

3　町長は、この規程に定める滞納者対策を実施するときは、税部門等関係部局との連携を密接に保持するものとする。

2　町長は、現に国保税を滞納している世帯主であって、滞納が発生した納期の納期限の翌日から起算して3月を超えているもの(以下「対象世帯主」という。)を滞納者名簿から抽出し、「対象世帯主台帳」(様式第2号)を作成するものとする。

3　町長は、対象世帯主台帳にこの規程に定める次条以下の手続きを実施したときは、その都度その内容を記載するものとする。

2　前項に定めるほか、町長は必要と認めるときは、随時に短期被保険者証を交付することができる。

3　短期被保険者証の有効期間は、交付の日から起算して最長6月とし、更新を妨げない。

2　町長は、前項の期間が経過しない場合においても、同項に規定する世帯主に対して被保険者証の返還を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めない。

2　前項の届出書の提出を求められた世帯主は、前条第3項各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該届出書を町長に提出しなければならない。

2　弁明の機会を付与するときは、「弁明の機会の付与通知書」(様式第4号の1)を当該世帯主あて通知することにより行う。

3　当該世帯主は、前項の通知があったときは、「弁明書」(様式第4号の2)を町長あて提出するものとする。

2　前項の返還を求めるときは、「被保険者証返還通知」(様式第5号)を当該世帯主あて通知することにより行う。

3　前項の通知を受けた世帯主は、被保険者証を返還しなければならない。

2　前項において資格証明書を交付する際、返還を求められた被保険者証が返還まえに無効となったときは、当該被保険者証は返還されたものとみなすことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、当該世帯に属する被保険者が援護に関する法律の規定による医療等の給付を受けることができる場合は、当該被保険者に係る被保険者証及び当該被保険者を除く被保険者に係る資格証明書を交付する。

4　町長は、被保険者証の検認又は更新の際、資格証明書を交付することができる。

5　資格証明書の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに第6条第1項の届出書を町長あて提出しなければならない。

6　町長は、前項の届出書の提出があったときは、速やかに内容を審査し適正と認めるときは、当該世帯主に対して被保険者証を交付しなければならない。ただし、当該世帯の一部の被保険者が前項第2号に該当する場合は、当該被保険者に係る被保険者証を交付しなければならない。

2　町長は、前項の期間が経過しない場合においても、同項に規定する世帯主に対して、保険給付の一時差止めを行うことができる。

3　前2項の規定による保険給付の一時差止めを行おうとするときは、「保険給付一時差止め通知」(様式第6号)を当該世帯主あて通知するものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該滞納につき第5条第3項第2号に定める特別の事情があると認められる世帯主については、保険給付の一時差止めを行うことはできない。

5　保険給付の一時差止めを受けている世帯主は、第5条第3項第2号に規定する特別の事情があるときは、直ちに第6条第1項の届出書を町長あて提出しなければならない。

6　町長は、前項の届出書の提出があったときは、速やかに内容を審査し適正と認めるときは、当該世帯主に対して保険給付の一時差止めの措置を解除しなければならない。ただし、当該世帯主が資格証明書の交付を受けているときは、合わせて被保険者証を交付するものとする。

2　前項の控除を行おうとするときは、「保険給付充当通知」(様式第7号)を当該世帯主に通知しなければならない。

1　この規程は、平成13年2月1日から施行する。

2　この規程は、平成12年度分の国保税から適用し、平成11年度分までの国保税については、なお従前の例による。

この告示は、平成13年11月1日から施行する。

この規程は、平成14年5月20日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。