2　2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3　同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

2　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

2　法令の規定に基づき、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

3　前2項の規定にかかわらず、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、証明書を交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)を利用する請求については、手数料を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下仁田町手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、番号法の施行の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年3月1日から適用する。

この条例は、令和7年1月20日から施行する。