(趣旨)

第1条　下仁田町職員の服務については法令その他条例等に定めるもののほか、公務を民主的かつ能率的に運営し、誠実公正にその職務を執行することを本旨として、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、地方公務員法第32条から第38条までに規定するもののほか、次の事項を守るよう心掛けなければならない。

(出勤表の打刻等)

第3条　職員が登庁したときは、自ら出勤表(タイムカード)に出勤時刻をタイムレコーダーにより打刻し、所属長の指定するカードラックに収納しなければならない。ただし、タイムレコーダーが設置されていない場合は、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(欠勤、遅刻、早退等)

第4条　疾病又は私事の故障で欠勤しようとするときは、電話その他の方法により上司に届出なければならない。

(休暇の追認)

第5条　有給休暇の規定に基づく承認を受けた者が、その日数を延長しようとするときは、その理由を付して追認を受けなければならない。

(住居変更)

第6条　職員は、住居を変更したときは、遅退なく所属課長を経て町長公室長に届け出なければならない。

(退職)

第7条　職員は、退職しようとするときは、退職願を退職希望日前10日までに町長に提出しなければならない。

(事務引継)

第8条　職員が退職、休職、配置換になったときは、その担任事務を5日以内に後任者又は所属上司の指示する職員に引継がなければならない。

(旅行命令等)

第9条　職員の公務のための旅行は、事前に承認を受けてのち、別に規定する旅行命令書により命ぜられるものとする。

(復命)

第10条　公務の旅行を終えたときは、帰庁の翌日から3日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、用務の重要かつ急を要するものは、帰庁後直ちに口頭でそのあらましを報告しなければならない。

(時間外勤務等)

第11条　職員は、事務の必要上上司から命令を受けたときは、勤務時間外又は週休日、若しくは、休日であっても勤務に服さなければならない。

(未決事項の報告)

第12条　職員は、休暇、出張等で不在になるときは、その担任する事務で未決事項のうち必要があるものについては、上司に申し出ておかなければならない。

(公文書の取扱い)

第13条　公文書は、上司の承認を得なければみだりにこれを他に示し、若しくは、その内容を告げ、又はその謄本を与えてはならない。

(執務環境の整理)

第14条　職員は、常に執務環境の整理につとめるとともに、文書物品等の保全に心がけ、退庁するときは、担任の文書は書箱に納め散逸しないよう注意し、物品等は整理しなければならない。

(願届等の提出)

第15条　職員の願、届及び申請は、町長宛とし、所属課長の検印を受けたのち提出しなければならない。

(非常時の処置)

第16条　週休日、休日又は退庁後、庁舎又は付近に火災、若しくは、非常の事変があるときは、直ちに登庁して上司の指揮を受けなければならない。ただし、急迫の場合は、直ちに臨機の処置を講ずるものとする。

(応接)

第17条　職員は、来庁者に対し、親切丁寧を旨とし、率先応接し、用件は、即決処理することにつとめなければならない。

(信用の保持)

第18条　職員は、住民の信託を受け公務を執行するもので、住民の行為規範が要求されるため、服装、身だしなみ及び態度に注意し、信用を損うことのないようにつとめるものとする。