(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、情報の公開を請求する町民の権利について定めること等により、町の保有する情報の一層の公開を図り、もって町政の有するその諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報の公開を原則としてこの条例を運用するものとする。この場合においては、個人に関する秘密がみだりに公開されることがないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　情報の公開を請求するもの(以下「請求者」という。)は、この条例によって保障された権利を正当に行使しなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して、当該実施機関の保有する情報の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　請求者は、実施機関に対して、次の事項を記載した公開請求書を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、公開請求に係る情報を公開するときは、その旨を決定し、当該決定の内容を通知しなければならない。

(公開決定等の期間)

第8条　公開決定等は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期間の特例)

第9条　公開請求に係る情報が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、公開請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの情報については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、同条第1項に規定する期間内に次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(公開の方法)

第10条　情報の公開は、閲覧若しくは視聴又はその写しの交付により行う。ただし、閲覧若しくは視聴の方法による情報の公開をすることにより当該情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該情報を複写した物を閲覧若しくは視聴させ、又はその写しを交付することができる。

(情報の公開義務)

第11条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第12条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否に関する特例)

第13条　公開請求に対し、当該請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(部分公開及び期間経過後の公開)

第14条　実施機関は、公開請求に係る情報に第11条に規定する非公開情報とそれ以外の情報の両方が記録されている場合において、これを容易に、かつ、公開請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、非公開情報に該当する部分を除いて公開しなければならない。

(費用の負担)

第15条　情報の公開に関する手数料は無料とする。ただし、情報の写しの交付を受けるものは、当該情報の写しの作成及び送付に必要な費用を負担しなければならない。

(不服申立てがあった場合の措置)

第16条　実施機関は、公開決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法である場合又は非公開決定を取り消す場合を除き、遅滞なく、下仁田町情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決又は決定をしなければならない。

(情報公開審査会)

第17条　前条の規定による諮問に応じて審査を行うため、下仁田町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(情報提供)

第18条　実施機関は、情報の公開に併せ、町政に関する正確でわかりやすい情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(他の制度との調整)

第19条　この条例は、他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付が受けられるときは、当該法令等の定めるところによる。

(目録等の作成)

第20条　実施機関は、情報の検索に必要な目録等を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第21条　町長は、毎年1回、実施機関における情報の公開の状況について、これを公表しなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第22条　町が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、自ら積極的な情報公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第23条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものについて、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第25条　第17条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。