2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号の一に該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、2―(1)及び(2)にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送により登録申請者に照会し、町長が定める期日までにその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

4　町長は、印鑑登録原票を備え、印影のほか当該申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

5　町長は、印鑑登録原票に前項に規定する事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

6　第4項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができるものとする。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人をして直接受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして直接受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人より町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　町長は、被登録者について次の各号の一に該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号、第4号又は第5号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の下仁田町印鑑登録及び証明に関する条例に基づいて登録されている印鑑、受理している登録の申請、照会している印鑑登録照会書(印鑑登録回答書を含む。)又は公布した印鑑登録証若しくは印鑑登録証明書は、改正後の下仁田町印鑑登録及び証明に関する条例に基づき登録し、受理し、照会し、又は公布したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の下仁田町印鑑登録及び証明に関する条例に基づいて登録されている印鑑、受理している登録の申請、照会している印鑑登録照会書(印鑑登録回答書を含む。)又は交付した印鑑登録証若しくは印鑑登録証明書は、改正後の下仁田町印鑑登録及び証明に関する条例に基づき登録し、受理し、照会し、又は交付したものとみなす。