新行政改革大綱及び実施計画書を策定

新行政改革大綱及び実施計画書を策定

下仁田町では、平成８年１１月に『第１次下仁田町行政改革大綱』を策定し、町の行財政改革の指針としました。その後、平成２２年６月に策定された『第４次下仁田町行財政改革大綱』を含め３度にわたり行財政改革大綱を策定し、行政運営の効率化、財政の健全化に向けて取り組んできました。
『第４次下仁田町行財政改革大綱』では、「簡素で効率的な行財政運営」、「持続可能な自治体運営の確保」、「対話と共感による開かれた町政の推進」を基本方針に掲げ、町営施設への指定管理者制度の導入、定員管理適正化計画に基づく職員数の抑制、効率的な事務事業を目指した機構改革等各種施策に取り組んできました。

平成２７年国勢調査における本町の人口は７,５６４人となり、６５歳以上の人口割合が４５．５％、１４歳以下の割合が６．２％であったが、国立社会保障・人口問題研究所が公表した『日本の地域別将来推計人口 』（平成２５年３月推計）によると、平成４７年の本町人口は、４,５１８人に大幅減少し、６５歳以上の割合が５６．７％と増加する一方、１４歳以下の割合が４．３％と減少するとともに１５歳から６４歳までの生産年齢人口も４８．４％から３９．０％へと減少するなど少子高齢化がさらに進行することが予想されます。こうした人口構造の変化は、税収の減少や地域活力の低下を招くとともに、民生費等の増加など財政運営に大きな影響を及ぼすことが予想されます。このような中、国では『経済財政運営と改革の基本方針２０１５』を定め、平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法 」を施行しました。これを受け本町でも『下仁田町　まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、人口減少への歯止め、東京一極集中の是正、地域経済の活性化に向け、様々な角度から取り組みを実施しております。

また、基本方針２０１５では、歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税 の基準財政需要額の算定に反映する取組（トップランナー方式 ）も推進しており、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、自主財源の確保や経費削減を図り、持続可能な行政運営を行っていくため『第５次下仁田町行財政改革大綱』を、また、大綱を実施するためのタイムスケジュールとして『第５次下仁田町行財政改革実施計画』を策定し、さらなる改革を進めていくこととします。