生産性向上特別措置法に基づく『先端設備等導入計画』の認定受付について

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 中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性向上を図る目的で、平成30(2018)年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。
 下仁田町は、平成30(2018)年6月19日に国の同意を得て、生産性向上特別措置法にかかる『導入促進基本計画』を策定しました。
 つきましては、町内中小企業者等からの『先端設備等導入計画』の申請を開始します。

 先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けた中小企業者等は、固定資産税の軽減措置を受けられるほか国の補助金における優先採択(審査時の加点)や補助率の引き上げなどの支援措置を活用することができます。


先端施設等導入計画の申請について

対象となる中小企業者の範囲

中小企業等経営強化法第2条第1項に定義する「中小企業者」が対象となります。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)固定資産税の軽減措置の対象となる規模要件とは異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

 

主な要件 内  容
労働生産性に関する目標 基準年度比(※)で労働生産性が年平均3%以上向上すること。 
※直近の事業年度末
対象地域 下仁田町全域
対象業種・事業 すべての業種および事業
計画期間 3年間、4年間または5年間 
先端設備等の種類 生産性向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される下記設備

【対象設備】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア
計画内容

●導入促進指針および下仁田町が定める導入促進基本計画に適合するものであること
●先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
●経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において、事前確認を行った計画であること

 

制度活用の流れ

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下仁田町における固定資産税の特例について

下仁田町では、新規取得設備の固定資産税額が、ゼロになります。(最大3年間)

固定資産税の特例について

対象者

以下のいずれかに該当し、かつ先端設備等導入計画の認定を受けたもの

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち従業者数が1,000人以下の法人
  • 従業員数が1,000人以下の個人事業主等

先端設備等の要件

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  • 一定期間内に販売されたモデル ※最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。
  • 生産性の向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、制度など)が旧モデルと比べて年平均1%以上向上する設備

※上記について、工業会等から証明書を取得する必要があります。申請時に工業会等の証明書の提出が間に合わない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。ただし、認定後から固定資産税の賦課期日(取得した翌年の1月1日)までに、工業会の証明書と先端設備にかかる誓約書を提出していただく必要があります。

対象設備

 

設備の種類 用途または細目 最低価格 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物付属設備(※) 全て 60万円以上 14年以内
※償却資産として課税されるものに限る

国の補助金における優先採択

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者については、下記の補助金で優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

申請様式および必要書類ダウンロード

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このページへのお問い合わせ

先端設備等導入計画に関すること

下仁田町役場 商工観光課商工観光係

電話番号 0274-64-8805(ダイヤルイン)

固定資産税の特例に関すること

下仁田町役場 住民税務課税務係
電話番号 0274-82-2113(ダイヤルイン)