ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

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1.補助対象者

「7 実施市町村一覧」に主たる事業所を有する中小企業者

 ※中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、表【1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。  また、個人事業者の方や、【2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。

 ※中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)  又は暴力団員を社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。

 ※共同実施市町村(12市11町):前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、吉岡町、下仁田町、甘楽町、中之条町、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町

表【1】 業種ごとの資本金と従業員 基準一覧
業種資本金・従業員規模

製造業、建設業、運輸業

3億円以下又は300人以下

卸売業

1億円以下又は100人以下

サービス業

5,000万円以下又は100人以下

小売業

5,000万円以下又は50人以下

その他の業種(上記以外)

3億円以下又は300人以下

  • 業種…主たる事業として営む事業
  • 資本金…資本の額又は出資の総額
  • 従業員…常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)

【2】事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

※ただし、以下の中小企業者(みなし大企業)は、補助対象者から除きます。

  1. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

申請資格についての注意点

  • 同一法人・事業者の応募申請は「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」において、1申請のみに限ります。
  • 「医福工連携スタートアップ支援補助金」との併願はできません。
  • 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
  • 過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

2.補助対象事業

中小企業者が自ら行う「ものづくり」に係る新技術・新製品の開発のうち、具体的な技術的課題が明確で、新規性があり、事業化と市場性が見込まれるもの

 ものづくりに係る生産・加工方法の高度化、新工法等の技術開発、機械・装置の開発、材料等の利用技術の開発、新製品の開発 などが対象となります。また、研究開発を原則として「7 実施市町村一覧」の市町内で実施する必要があります。

『主な補助対象外事業』 以下の事業は、補助対象となりません。

  1. 技術開発課題の解決方法そのものの全部又は大部分を、外注又は委託する場合
  2. 企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合
  3. 申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合
  4. 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
  5. 機械・器具等の購入(設備投資)を主な目的とした申請とみなされる場合
  6. 全部又は大部分がソフトウェアの開発である場合
  7. 同一又は類似の事業について、国、県、市町村、特殊法人等が助成する他の助成制度(補助金、委託費等)と重複する事業
  8. 公序良俗に反する事業

3.補助額等

補助額=事業費(補助対象経費)-企業負担額20万円

 但し、補助限度額は80万円で、これを超える分は企業負担となります。

補助額等一覧
ケース例事業費 (補助対象経費)

企業負担額

補助金

ケース1

30万円

20万円

10万円

ケース2

80万円

20万円

60万円

ケース3

100万円

20万円

80万円

ケース4

150万円

70万円

80万円

ケース5

200万円

120万円

80万円

4.補助対象経費

開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。

補助対象経費一覧
区分内容
原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費 ※補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
機械装置費 工具器具費 機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費 ※本区分のみの交付申請はできません。また、本区分の交付申請額は、原則として交付申請額総額の1/2を限度とします。 ※購入については、開発における必要性を精査して適否を判断します。また、機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。
外注加工費 外注加工に要する経費 ※図面・仕様書を提示し製作を委託するものが対象です。 ※課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象となりません。 ※原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。
調査研究委託費 外部指導受入費
  • 大学や公設試験研究機関等との共同研究費、データ試験費
  • 製品デザインに関する指導受入又は委託等に要する経費
  • 外部からの各種専門家(技術士、民間企業の技術者等)の指導受入に要する経費
※大学への「寄付金」は、補助対象外です。
知財出願費 研究開発成果の知財出願(国内・海外)等に要する弁理士費用 ※交付申請額は20万円を限度とします。 ※特許出願料や審査請求料及び特許料は対象外です。
その他経費 上記のほか、市町村長及び知事が特に必要と認める経費

『主な補助対象外経費』 以下の経費(例示)は、補助対象となりません。

  1. 交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費
  2. 研究開発にかかる人件費、旅費交通費、会議費、送料
  3. 取引に係る消費税及び地方消費税
  4. パソコン、プリンターなど汎用性のあるもの
  5. 文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
  6. 開発技術・製品の販路拡大のために要する費用(例:ホームページやチラシ・パンフレット類の作成費、展示会出展費用)

5.募集期限

平成29年4月3日(月)から5月12日(金)まで

詳細については下記をご確認ください

○群馬県産業経済部工業振興課
 ぐんま新技術・新製品開発推進補助金【パートナーシップ支援型(市町村)】
 https://www.pref.gunma.jp/06/g1610012.html


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