(趣旨)

第1条　この告示は、小規模な農林地の整備を促進し健全な農地の保全及び森林の持つ公益的機能を発揮させることを目的とし、農林地の所有者等が自ら行う荒廃を防止する保全活動を支援するため、農林業機械等の購入に要する経費に対し、予算の範囲内において交付することについて、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助の基準は別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる補助金の額は、補助対象経費の区分に応じ、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書兼請求書(様式第1号)に、関係書類を添えて事業を実施した年度に町長へ申請しなければならない。

(交付決定、額の確定及び補助金の交付)

第6条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、補助金額を確定し交付決定及び補助金額の確定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知し、申請者が指定する口座へ振り込むものとする。

(補助金交付の取り消し等)

第7条　町長は、申請者がこの告示に違反したとき、又は虚偽の事項を記載するなど、補助金の交付に関して不正な行為があったときは、補助金の交付決定の取り消しや、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分制限)

第8条　補助金により取得した財産の処分制限期間は、原価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過するまでとし、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。