(趣旨)

第1条　この要綱は、令和4年度保育対策総合支援事業費補助金(保育所等改修費等支援事業等(令和4年度第2次補正予算分)分)交付要綱(令和5年3月6日付け厚生労働省発子0306第9号厚生労働事務次官通知(以下「交付要綱」という。))により、安全対策事業のうち送迎用バスの安全装置設置を行う事業者に対し、下仁田町保育所等安全対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認を受けた施設とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、対象施設において実施する交付要綱3(2)に定める安全対策事業のうち通園時に使用する送迎用バスの安全装置の設置を行う事業とする。

(対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、補助事業を実施するために必要な別表の補助対象経費の欄に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助対象経費を合計した額から寄附金その他の収入額を控除した額と別表の基準額を比較し少ない方の額とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請手続等)

第6条　補助金の交付申請、交付決定等の手続は、規則第4条から第10条までに規定するところによるものとし、その手続には、次に掲げる様式を用いる。

(補助の経理)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を他の経費と区分し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(調査又は報告)

第8条　町長は、必要があるときは、補助事業者に対して補助事業について報告をさせ、又は実地検査等の必要な調査をすることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。