(目的)

第1条　この告示は、地理的・地形的条件により個々の家庭では地上デジタル放送が良好に受信できない理由により、地上デジタル放送を受信するため、地域で運営しているテレビ共聴組合の施設整備費等に対して補助金を交付することにより、施設を継続的に維持することで、地域間格差の是正を目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業費」という。)は、町内の施設において共聴組合が行う共聴施設の修繕、改修又は更新を行う事業とし、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、次に掲げるものは補助対象事業費から除くものとする。

(認可地縁団体への登録)

第4条　補助対象事業を実施しようとする共聴組合は、地方自治法第260条の2第1項に基づく認可地縁団体の登録を行うものとする。ただし、やむを得ない事情により登録できないと町長が認めたものはこの限りではない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象事業費から当該共聴組合の構成戸数に2万円を乗じて得た額を控除して得た額に、4分の3の割合を乗じて得た額とする。

(再交付の制限)

第6条　補助対象事業費となった共聴施設の整備に係る再度の補助金の交付は、前回の補助金交付から10年を経過しなければ行わないものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする共聴組合は、事業着工前までに、下仁田町テレビ共聴組合施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査のうえ、交付すべきものと認めたときは、下仁田町テレビ共聴組合施設整備事業費補助金交付決定書(様式第2号)を共聴組合に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　共聴組合は、交付決定の通知を受けた事業について、変更しようとするときは速やかに下仁田町テレビ共聴組合施設整備事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、速やかに下仁田町テレビ共聴組合施設整備事業費補助事業状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　共聴組合は、補助事業が完了したときは、ただちに下仁田町テレビ共聴組合施設整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、下仁田町テレビ共聴組合施設整備事業費補助金額確定通知書(様式第6号)を共聴組合に通知する。

(支払い)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、補助事業の円滑な遂行上必要があると認める場合には、町長は共聴組合に対し、補助金の交付決定後に概算払をすることができる。

(補助金の交付決定の取り消し)

第14条　町長は、第7条の規定により補助金の交付を受けた共聴組合が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。