(目的)

第1条　この要綱は、若年がん患者が、住み慣れた自宅等で自分らしく過ごせるよう、下仁田町若年がん患者在宅療養支援事業(以下「支援事業」という。)を行うことにより、患者やその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　支援事業の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(対象となるサービス)

第3条　支援事業の対象は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定された居宅サービスのうち、次に掲げるサービスとする。

(申請)

第4条　支援事業を利用しようとする者又は家族(以下「申請者」という。)は、若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(様式第1号)に、医師の意見書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、下仁田町若年がん患者在宅療養支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(利用の中止又は取消し)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(申請者負担)

第7条　対象者は、対象サービスを利用した際に要する費用(以下「利用料」という。)の1割を負担するものとする。ただし、申請者が生活保護世帯の場合にあっては、申請者の負担相当額は町長が負担する。

(利用料の請求及び支払)

第8条　サービス事業者は、申請者負担分を除いた利用料を請求するときは、下仁田町若年がん患者在宅療養支援事業助成金請求書(様式第5号)、実績報告書(様式第6号)及び委任状(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたものがあると認めたときは、支援事業の決定を取り消すとともに、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。