(趣旨)

第1条　この要綱は、下仁田町の次代を担う子どもたちが、ふるさとへ愛着を持ち、将来下仁田町で活躍する人材となるべく勉学に励むことを支援し、もって下仁田町へ定住することを促進するため、保護者等が連携金融機関から融資を受けた奨学ローンの返済額の全部又は一部について、補助金を交付するものとし、その取扱いに関しては、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に規定するもののほか、この要綱に定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、町税等を滞納していない次の保護者等とする。

(補助対象費)

第4条　補助金の対象となる費用は、保護者等が奨学ローンの返済に要した利息及び元金とする。

(補助対象額)

第5条　補助金の対象額は、奨学ローンを返済した額の内、別表第1に定める額とする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の対象期間は、奨学ローンの契約及び返済期間の内、別表第2に定める期間とする。

(利用者登録)

第7条　保護者等は、奨学金制度の利用者としての登録を行った上で、連携金融機関と奨学ローンの契約を締結する。ただし、在学奨学生となるべき者が、既に就労している等、奨学金制度の趣旨に則さないと町長が判断した場合は、対象外とする。

(登録の取下げ)

第8条　保護者等は、前条に規定による登録後、奨学ローンを利用しなくなった場合は、直ちにその旨を町長に届出しなければならない。

(登録の変更)

第9条　保護者等は、登録内容に変更が生じたときは、変更が生じた月の月末(その日が末日の場合は翌月末)までに登録内容変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(登録の解消)

第10条　保護者等及び奨学生としての資格を喪失、また失格事項等により町長が登録を解消したときは、登録終了通知書(様式第5号)により通知し、以後、請求の権利は消滅する。

(補助金の申請)

第11条　補助金の交付を受けようとする保護者等は、次の申請を行う。

(補助金の決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金交付の可否を決定する。その結果を決定・確定通知書(様式第7号)により保護者等に通知する。

(決定の取消、補助金の変更及び返還)

第13条　町長は、保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、変更交付・不交付通知書(様式第7号)により交付決定額の変更、又は交付決定の取り消しをすることができる。また、返還命令通知書(様式第8号)により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(実績報告)

第14条　補助金の交付を受けようとする保護者等は、次のように実績報告兼請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第15条　町長は、前条の規定による請求があったときは、内容を審査し、補助金額を確定する。その結果を決定・確定通知書(様式第7号)により保護者等に通知し、補助金を交付するものとする。

(協力体制)

第16条　町長は、保護者等及び奨学生に対し、奨学金制度の維持、拡充及び利用実態の把握に資する調査や協力を依頼することができる。保護者等は最大限、調査や協力に応じるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。