(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大による観光客の減少により経営に深刻な影響を及ぼしている、町内の宿泊業事業者及び浴場業事業者(以下「事業者」という。)の事業継続を図るため、その事業に係る電気料金、ガス料金、灯油等の燃料費(以下「光熱費等」という。)に要する経費の支援を目的に、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　給付金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費)

第4条　給付金の対象となる光熱費等の経費(以下「対象経費」という。)は、令和3年6月から令和4年3月までの間(以下「対象期間」という。)とする。ただし、対象期間において宿泊等の営業の実績がない月は除く。

(給付金の額)

第5条　給付金の額は、対象経費の3分の2以内とする。ただし、一事業者あたり月額100,000円を上限とする。

(給付金の交付申請)

第6条　給付金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、下仁田町観光宿泊施設等応援給付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて調査を行った後に、給付金の交付の可否を決定するものとする。

(給付金の請求)

第8条　前条の規定による給付金の交付決定を受けた申請者は、下仁田町観光宿泊施設等応援給付金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(給付金の交付)

第9条　町長は、前項の規定による給付金の請求を受理した場合は、速やかに給付金を交付するものとする。

(交付決定の取消及び返還請求)

第10条　町長は、申請者がこの要綱の規定に反したとき、又は虚偽その他の不正な方法によって給付金の交付を受けたときは、給付金の交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。