(趣旨)

第1条　この要綱は、住民の安全・安心で良好な居住環境を確保するため、老朽化して倒壊などのおそれのある空家等を除却する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　本補助金の交付の対象となる空家は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費は、除却工事に要した工事費(家財道具、機械・車両等の移転又は処分費用等を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費の2分の1以内とし、町内に事業所を有する事業者が実施した除却工事については200,000円を限度とし、町外に事業所を有する事業者が実施した除却工事については100,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に、次に掲げる書類を添えて、下仁田町老朽空家除却補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適正であると認められるときは、速やかに補助金の交付を決定し、下仁田町老朽空家除却補助金交付決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第9条　申請者は、補助金交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、第7条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受領した日から15日以内に、町長に申請の取下げをすることができる。

(事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第11条　申請者は、事業が交付決定に付された期日までに完了しない場合は、町長の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに、下仁田町老朽空家除却補助金交付実績報告書(様式第9号)に、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の完了実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条第1項の規定による額の確定後、同条第2項の請求があった場合に、申請者に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(立入検査等)

第17条　町長は、補助対象の空家について、第2条に規定する要件を満たすかどうかを判断するとき、又は補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求め、又は当該職員にその物件を検査させ、若しくは質問させることができる。

(関係書類の保管)

第18条　当該補助金の交付に係る関係書類一式を当該補助金を交付した会計年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(跡地の管理)

第19条　交付決定者は、補助金の交付を受けて、老朽空家を除却した後、土砂等の流出、雑草の繁茂等、地域の居住環境を阻害しないよう、跡地の適正管理に努めなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。