(趣旨)

第1条　この告示は、障害者等の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、障害者等を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を図ることを目的として、町、地域生活支援拠点事業所及び協力事業所(以下「拠点事業所等」という。)が機能を分担しながら地域の実情に合わせて創意工夫により地域の障害者等の生活支援を行うための地域生活支援拠点事業(以下「拠点事業」という。)を円滑に推進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、下仁田町とする。

(事業内容)

第4条　拠点事業は、「地域生活支援拠点等の整備促進について」(平成29年7月7日付け障障発第0707第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)において示された「面的整備型」を基本としながら、地域の各種福祉的資源と連携して次に掲げる機能を整備する事業とする。

(拠点事業所等の要件)

第5条　拠点事業所等は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(委託内容)

第6条　委託の対象となる拠点事業は、緊急時の受入れ、対応のうち次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(利用登録の届出)

第7条　町内に住所を有する障害者等で、緊急時の支援を必要とし、事業を利用するもの(以下「利用者」という。)は、地域生活支援拠点事業利用登録届(様式第2号)に現況が分かる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(利用登録の変更)

第8条　利用者は、登録された事項に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、地域生活支援拠点事業登録事項変更(廃止)届(様式第3号)に現況が分かる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(個人情報の取扱い)

第9条　町及び相談支援事業所は、第7条第1項の規定による届出により障害者等の個人情報の収集及び提供に関して同意を得た場合、登録された利用者の情報は、町が管理し、地域生活支援拠点における生活支援のため、公的な相談機関、障害者支援を行う社会福祉法人その他障害者支援に携わる支援機関等との間で、その障害者等の個人情報を活用することができる。

(利用者負担)

第10条　利用者は、拠点事業を利用したときは、食費、光熱水費等の実費を負担するものとし、緊急時支援を行った受託事業者に支払うものとする。

(委託料)

第11条　委託により拠点事業を行った場合の委託料は、別表に定めるところによる。

(委託料の請求及び支払)

第12条　町長は、前条の規定による委託料を、1月ごとに委託を受けた事業者に支払うものとする。

(記録帳簿等)

第13条　委託を受けた事業者は、拠点事業の状況を確認できる書類のほか、拠点事業の経理に関して必要な書類を整備し、拠点事業を行った年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(受託事業者の責務)

第14条　受託事業者は、障害者等の人格を尊重してその業務を行うとともに、正当な理由がなく、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。