ア　特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合

(ア)　特殊工法等の新開発工法を用いる必要がある工事

(イ)　文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増改築等の工事

(ウ)　実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、設備等の工事

(エ)　ガス事業法等法令等の規定に基づき施工者が特定される工事

イ　施工上の経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合

(ア)　本施工に先立ち行われる試験的な施工(以下「試験施工」という。)の結果、当該試験施工の施工者に施工させなければならない本工事

(イ)　既存の設備等と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既存の設備等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改修等の工事

(ウ)　埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事

ア　業務の特殊性により、特定の者と契約を締結しなければ初期の契約目的を達成することができない場合

(ア)　不動産の買入れ等、契約の目的物が特定の者でなければ納入できない場合

(イ)　機器、システム等(ソフトウエアのシステム開発を含む。)の設置業者、開発業者又はこれらに準じる者で、当該業者と契約しなければ既存の設備等の使用に支障が生ずるおそれがある場合

(ウ)　特殊な技術等を用いて設計、施工した施設及び設備に関し、当該施設又は設備における知識及び技術を有する者以外では履行が不可能であり、その者以外が実施した場合に、当該施設又は設備の運用に支障が生ずるおそれがある保守、点検等を実施する業務又は当該設備等の増設、追加を行う場合

(エ)　法令等に基づき履行可能な業者が特定される場合

(オ)　国又は他の地方公共団体と共同で運営又は業務を実施するために契約の相手方が特定される場合

イ　経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に特に精通した者に施工させる必要がある場合

(ア)　継続的な業務で業者を特定しないと事業そのものの継続が危ぶまれる場合

(イ)　履行中の業務と密接不可分の関係にある業務で、同一業者以外の者に委託させると、履行中の業務との整合性に著しい支障が生ずるおそれがある場合

(ウ)　埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある場合

ウ　その他

(ア)　新聞、雑誌、追録、郵便切手、郵便はがき等購入契約で、その性質及び金額に競争の余地がないと認められる場合

(イ)　食料品の買入れ、その他賄いに関する契約で、その性質又は目的が競争に適さない場合

(ウ)　電気、ガス若しくは水の供給を受ける契約、電気通信等の役務の提供を受ける契約又は放送の受信契約で、その性質及び金額に競争の余地がないと認められる場合

(エ)　保険の契約で、その性質及び金額に競争の余地がないと認められる場合

(オ)　国又は他の地方公共団体と共同して行う物品の購入及び印刷製本の契約

(カ)　医師又は弁護士などと締結する専門性が高い分野に関する委託契約で、価格競争の余地が少ない場合

(キ)　物品を一時的に借上げる契約で、その性質又は目的が競争に適しない場合

(ク)　賃貸借契約の更新に伴うもので、その性質及び金額に競争の余地がないと認められる場合

エ　コンペ、プロポーザル方式等の競争ないし比較競技により、契約の相手方をあらかじめ特定している場合

ア　堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴い応急工事等をする必要がある場合

イ　電気、機械設備等の故障に伴い緊急復旧工事等をする必要がある場合

ウ　災害の未然防止のための応急工事等

ア　堤防崩壊、道路陥没、地すべり等の災害に伴う応急的な復旧に必要な資材の買入れ、資機材の借入れ又は直ちに実施しないと町民の生活に影響が生じるおそれがあると認められる場合

イ　電気、上下水道、機械設備等の故障又は事故に伴う緊急的な復旧に必要な資材の買入れ、資機材の借入れ又は直ちに実施しないと町民の生活に影響が生じるおそれがあると認められる場合

ウ　堤防、道路、橋りょう、遊具等の緊急点検等の災害の未然防止のために必要と認められる場合

エ　感染症が発症又は発症するおそれのある場合において、緊急に行わなければならない薬品、衛生材料を買入れる場合

オ　選挙等、法令等の規定により業務の始期と終期が定められているもので、当該業務を行う期間が短いため緊急に必要とする物品の買入れ、借入れ又は業務を実施する場合

ア　現に契約履行中の施工者に履行させた場合、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合

(ア)　当初予期しなかった事情の変化等に必要となった追加工事

(イ)　本体工事と密接に関連する付随的な工事

イ　前工事に引き続き施工される工事(以下「後工事」という。)で、前工事の施工者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合

(ア)　前工事と後工事とが、一体の構造物(一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。)の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合には、瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分の関係にあるため、一貫した施工が必要とされる当該後工事

(イ)　前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事(ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該後工事の安全・円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。)

ウ　他の発注者の現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施行中の者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合

(ア)　鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交差箇所での工事

(イ)　他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事

ア　現に契約を履行中の者に履行させるときには、履行期間の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合

(ア)　当初予期しなかった事情の変化等により必要になった業務

(イ)　本体業務と密接に関連する付随的な業務

(ウ)　施設管理業務等、継続を要する業務(年度当初など入札をする時間的な余裕がない場合において、入札を実施し新たな業者が業務を遂行できるまでの間の現請負業者との契約)

イ　引き続いて委託する業務で、継続して施行させた場合は、履行期間の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施行が確保できる等の有利と認められる場合

(ア)　継続して行うことにより一体の成果(完成してはじめて業務目的を果たすものに限る。)が得られるもので、複数の者が履行した場合には、瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等、前後の業務が密接不可分な関係にあるもの(ただし、履行期間の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。)

(イ)　施設管理業務等の継続的に実施する必要がある業務(ただし、年度当初から実施する必要があるもので、競争入札等により新たな受注者が当該業務を実施可能となるまでの間の現受注者との契約に限る。)

ウ　現に契約を締結している物品等のリース期間の満了に伴い、業務上の必要から相当と認められる期間に限って再リースを行う場合

エ　現に契約を締結している機器、設備、情報処理システムの維持管理(運転、保守、監視、運用支援等を含む。)に係るもので、既設の機器、設備、情報処理システム等と密接不可分の関係にあり、同一の者以外が実施した場合には、瑕疵担保責任の範囲が不明確となり、また、故障発生時の原因究明、修理等の対処が困難になる等業務の履行に支障があると認められるもの

(ア)　既設の機器、設備、情報処理システム等と密接不可分な関係にあり、また、どの部分が密接不可分であるかが明確であるもの

(イ)　密接に関連していることによって、故障原因の特定等が困難になることや瑕疵担保責任の範囲があいまいになること又はその他の契約の目的達成が極めて困難になることが明確であるもの

ア　特定の施工者が、当該工事の施工に必要な資材等を当該現場付近に多量に所有するため、当該者と契約を締結することにより、競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

イ　特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することにより、競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

ア　特定の者が、過去に受注した業務のノウハウ、資料や資産等を所有するため、当該業者に委託する場合は、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められるもの

イ　特定の者が開発したシステム等を利用することとした場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができるものと認められるもの

ウ　競争の余地のない物品の買入れで、公益的理由により有利な価格で契約することができると認められるもの

エ　物品の購入に当たり、特定の者がその物品を相当多量に保有し、かつ、他の者が保有している当該同一物品の価格に比べても著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがある場合

ア　一般競争入札の場合は参加者がなく、指名競争入札の場合は全者が入札を辞退し、入札者がいない場合

ア　競争入札を継続しても入札が成立することが期待できなく、一般競争入札の場合は再度公告、指名競争入札の場合は再度の指名を行わない場合