(趣旨)

第1条　町長は、上信線の輸送の安全と安定した運行を確保するため、上信電鉄株式会社(以下「上信電鉄」という。)が経営再建計画に基づき実施する鉄道基盤設備の整備及び維持に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金)

第2条　この補助金は、輸送対策事業費補助金、鉄道基盤設備維持費補助金及び固定資産税相当額補助金とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、上信電鉄とする。

(交付の条件)

第4条　補助事業者は、次の条件に従わなければならない。

(補助金の経理)

第5条　補助事業者は、補助対象事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助対象事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(調査)

第6条　町長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告させ、又は職員を派遣して帳簿書類その他の物件等について必要な調査をさせることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(補助対象事業)

第8条　補助対象事業は、上信線に係る次に掲げる設備の整備のうち、安全性の向上に資するもので、町長が必要と認めるものとする。

(補助対象経費)

第9条　補助対象経費は、上信線に係る補助対象事業の設備の整備に直接要した本工事費(資産の購入を含む。)、附帯工事費、補償費及び調査費とする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。

(補助金の額)

第10条　補助金の額は、補助対象経費に別表第1の区分に応じた補助率に基づき算出した額に100分の9.83を乗じて得た額の範囲内で町長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、輸送対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第12条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定を行い、補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第13条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(契約等)

第14条　補助事業者は、補助対象事業の一部を他の者に実施させる場合は、この要綱の各条項を内容とする契約を締結しなければならない。

(計画変更の承認)

第15条　補助事業者は、補助対象事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ輸送対策事業費補助金交付決定変更申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合についてはこの限りではない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第16条　補助事業者は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第17条　補助事業者は、補助対象事業に着手したときは、輸送対策事業着手報告書(様式第3号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(概算払)

第18条　補助金の額の確定前においても相当の理由があるときは、町長は、補助事業者に対し、概算払いをすることができる。

(実績報告)

第19条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から20日を経過した日又は補助金の交付を受けようとする会計年度の3月23日のいずれか早い日までに、輸送対策事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第20条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を実施し、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第15条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第21条　町長は、前条第1項に規定する通知を行ったときは、速やかに確定した額の補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第22条　町長は、第16条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第12条の交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(財産の管理等)

第23条　補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の権限)

第24条　取得財産等のうち、町長が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加が50万円を超える機械及び重要な器具とする。

(補助対象経費)

第25条　補助対象経費は、補助金を受けようとする会計年度(財政法〔昭和22年法律第34号〕第11条に規定する会計年度をいう。以下「補助対象年度」という。)の鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号)別表第1に定める線路保存費及び電路保存費の全額並びに車両保存費のうち修繕費とする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。

(補助金の額)

第26条　補助金の額は、前条で規定する補助対象経費の合計額から補助対象経費に対する国及び県の補助金等を控除した額に100分の9.83を乗じて得た額の範囲内で町長が定める額とする。ただし、補助対象経費の合計額は、補助対象年度の鉄道事業経常損失額から鉄道事業に係る固定資産税相当額補助金を控除し算出される額を限度とする。

(限度額の特例)

第27条　感染症の流行、急激な社会情勢の悪化等、補助事業者の責めに帰することができない不測の事由により、大幅な減収が見込まれ又経営の継続が困難になったときは、前条に限らず予算の範囲内において追加の補助をすることができる。

(補助金の交付申請)

第28条　補助事業者は、鉄道基盤設備維持費補助金交付申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第29条　補助事業者は、補助対象事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ鉄道基盤設備維持費補助金交付決定変更申請書(様式第8号)に次の書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第30条　補助事業者は、町長から求めがあった場合は、状況報告として鉄道基盤整備維持費補助金算定調書(様式第7号)及び鉄道事業営業費内訳書(様式第9号)に補助対象年度の決算見込額を記載したものを速やかに提出しなければならない。

(概算払)

第31条　補助金の額の確定前においても相当の理由があるときは、町長は、補助事業者に対し、概算払いをすることができる。

(実績報告)

第32条　補助事業者は、補助対象事業の履行が完了した日から20日を経過した日までに、鉄道基盤設備維持事業実績報告書(様式第11号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第33条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、報告等の書類の審査を実施し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第34条　町長は、前条に規定する通知を行ったときは、速やかに確定した額の補助金を交付するものとする。

(収益及び費用の配賦)

第35条　当該補助の運用に関し、各事業の収益及び費用を計算する場合において、鉄道事業と当該鉄道事業者の経営する他の事業とに関連する収益及び費用は、別表第2の定めるところにより配賦する。

(準用)

第36条　第12条、第13条、第14条、第16条及び第22条の規定は、本章の補助について準用する。

(補助対象経費)

第37条　補助対象経費は、鉄道事業に係る固定資産税額とする。

(補助金の額)

第38条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10の範囲内で町長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第39条　補助事業者は、固定資産税補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(準用)

第40条　第12条の規定は、本章の補助について準用する。