(目的)

第1条　この補助金は、民間の保育所及び幼保連携型認定こども園の設置者が、保育環境の充実を図るための小規模な施設整備を行う場合に、その整備に要する費用の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その交付に関しては、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、この要綱によるものとする。

(交付補助の対象)

第2条　この補助金は、その総事業費が200万円以上のものを交付の対象とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、群馬県子育て環境づくり推進補助金交付要綱の規定に基づき実施する事業とする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次により算出するものとする。総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と、対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額と町が行った補助額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。

(計画書の提出及び協議)

第5条　補助金の交付を希望する保育所等がある場合は、事業計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業の内示)

第6条　町長は保育所等から提出された事業計画を審査し、適当と認められる場合は、その旨を当該保育所等に内示する。

(交付の条件)

第7条　この補助金の交付の決定には次の条件を附するものとする。なお、条件に違反した場合にはこの補助金の全部又は一部を取り消すことがある。

(交付申請)

第8条　この補助金の交付の申請は、様式第2号による申請書に関係書類を添えて、別に町長が定める日までに町長に提出して行うものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の交付の申請に基づき、当該申請に係る書類の審査等により、この補助金を交付すべきものと認めるときは、交付の決定をするものとする。

(申請の取り下げ)

第10条　前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した文書を町長に提出するものとする。

(補助金の請求)

第11条　第9条の規定により交付決定を受けた者は、様式第3号により補助金請求書を町長に提出するものとする。

(事業実績報告)

第12条　事業に係る事業実績報告は、事業完了後1月以内(事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認通知を受理した日から1月以内)又は当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、様式第4号による報告書を町長に提出して行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の報告を受けたときは、関係書類の審査等により、当該報告に係る補助事業の実施結果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該額を交付するものとする。

(補助金等の重複)

第14条　この補助金に係る交付と対象経費を重複して他の補助金を受けている場合には、この補助金の交付を行わないものとする。

(検査)

第15条　町長は、必要があるときは、補助事業者又は間接補助事業者に対して報告させ、又は職員をして必要な調査をさせることができるものとし、補助事業者又は間接補助事業者はこれに協力しなければならない。