(趣旨)

第1条　この要綱は、下仁田町が発注する工事に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)を執行するに当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)及び下仁田町契約規則(平成18年下仁田町規則第17号)第8条第1項(第18条第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定により設定する最低制限価格の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　最低制限価格は、原則として、競争入札に付する設計金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が500万円以上の土木・建築・管・水道施設・舗装工事について適用し、その他建設解体工事については、入札審査会おいて必要と判断した場合に対象とすることができる。

(最低制限価格の設定)

第3条　最低制限価格は、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)の算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計額とする。ただし、当該合計額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。

(予定価格調書への記載)

第4条　最低制限価格を設定した時は、予定価格調書に最低制限価格を記載する。

(入札参加者への周知)

第5条　最低制限価格を設定したときは、指名通知書に最低制限価格を設定していることを記載し、入札参加者に周知する。

(落札者の決定等)

第6条　町長は、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(最低制限価格の公表)

第7条　第3条の規定により設定した最低制限価格は、入札結果公表時において併せて公表するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。