(趣旨)

第1条　この要綱は、農林業者の所得向上、経営規模及び雇用の拡大を図り、併せて本町の農林産物の地産地消及び高付加価値化を促進するため、6次産業化の推進に必要となる経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本町内で生産された農林産物による新たな加工品を開発し、その加工から販売までを行う6次産業化に資する取組みとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象事業に要する経費のうち補助対象とするもの(以下「補助対象経費」という。)は、次の表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により、下仁田町6次産業化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、当該申請者に対し下仁田町6次産業化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等承認申請)

第8条　申請者は、規則第9条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は、下仁田町6次産業化支援事業補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第11条の規定により、補助事業完了後30日又は当該年度の次の年度の4月20日のいずれか早い日までに下仁田町6次産業化支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。