(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)を実施することにより、多様な主体間の情報共有並びに連携及び協働による多様な日常生活の支援体制の充実及び強化を図り、地域におけるささえ合いの体制づくりを推進するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、下仁田町とする。ただし、この事業の全部又は一部について、事業を適切に実施できる社会福祉法人等に委託することができる。

(実施内容)

第3条　町長は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため、次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため、地域包括支援センター等と連携し、次に掲げる取組を行うものとする。

(協議体の設置)

第5条　町は、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発等を推進するため協議体を設置する。

(所掌事務)

第6条　協議体は、次に掲げる事項を実施する。

(構成)

第7条　協議体は町、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、医療・保健・福祉関係者、サービス事業者、地縁組織、NPO法人、ボランティア団体、シルバー人材センター、住民等で構成し、このほかにも地域の実情やニーズに応じて民間事業者等の参画を募る。

(庶務)

第8条　協議体の庶務は、主管課において処理する。

(秘密保持)

第9条　生活支援コーディネーター及び協議体構成員は、会議等において知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。なお、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この事業実施について必要な事項は、町長が別に定める。