(目的)

第1条　この要綱は、徘徊高齢者等が行方不明になった場合において、当該徘徊高齢者等を早期に発見し、及び保護するための事前登録制度に関し必要な事項を定めることにより、もって徘徊高齢者等の安全の確保及びその家族等の支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、徘徊高齢者等に係る情報を登録する制度(以下「事前登録制度」という。)を実施するものとする。

(登録対象者)

第4条　事前登録制度の登録の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(登録手続)

第5条　徘徊高齢者等の家族、親族、法定代理人その他の当該徘徊高齢者等の保護について責任を有する者(以下「保護責任者」という。)が事前登録制度への登録を希望する場合は、徘徊高齢者等登録情報個人票(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(登録者情報の変更)

第6条　保護責任者は、登録者情報に変更が生じたときは、徘徊高齢者等事前登録制度情報変更届(様式第3号)を速やかに町長に提出するものとする。

(登録者情報の取消し)

第7条　町長は、登録者が第3条に規定する要件に該当しないことが明らかになったとき、又は登録者として適当でないと認めるときは、事前登録制度の登録を取り消すことができる。

(登録者情報の外部提供)

第8条　町長は、保護責任者の同意に基づき、関係機関等に登録者情報を提供することができるものとする。

(秘密保持義務等)

第9条　関係機関等は、前条の規定により提供を受けた登録者情報を適切に管理しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事前登録制度の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。