第1条　この要綱は、町内の技術の開発又は製品の製造を行っている中小企業者が、国内及び海外における販路開拓を支援することを目的として、展示会・商談会等に出展・参加する費用について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内に本社又は事業所等を有する統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類において製造業に該当する業種の中小企業者及び小規模企業者又は町長が補助金の交付の必要があると認めた者とする。

(補助対象事業・経費)

第4条　補助金交付の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、以下のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる展示会等の区分に応じ、該当各号に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、当該補助対象事業が開始される前に次の書類を提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請に基づき申請の可否を審査し、当該補助金を交付すべきものと認めたときは、下仁田町中小企業新規取引先開拓支援事業補助金交付(変更)決定通知書(様式第3号)により申請者に対し、交付決定の通知をするものとする。

(事業の中止又は変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付決定を受けた事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、下仁田町中小企業新規取引先開拓支援事業計画変更・中止承認申請書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了後速やかに、下仁田町中小企業新規取引先開拓支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付金額の確定)

第10条　町長は、前条に定める実績報告書を受理したときは、書類の審査を行い、交付の可否、交付金額の確定をし、補助金交付確定通知書(様式第6号)により、その旨を当該交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　交付対象者が補助金の交付を請求するときは、下仁田町中小企業新規取引先開拓支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を提出する。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。