ア　認知症疾患の臨床診断を受けていないこと。

イ　継続的な医療サービスを受けていないこと。

ウ　適切な介護サービスに結び付いていないこと。

エ　診断されたが介護サービスが中断していること。

ア　保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

イ　認知症ケア又は在宅ケアの実務経験3年以上を有する者

ア　日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、かつ、認知症サポート医養成研修を修了したものとする。

イ　日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、今後5年間で認知症サポート医養成研修を受講する意思のあるもの

ウ　認知症サポート医養成研修を修了した医師であって、認知症疾患の診断及び治療に5年以上従事した経験を有するもの(認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。)

ア　訪問支援対象者の把握　町は、訪問支援対象者を把握したときは、支援チームに情報提供を行うものとする。支援チームが直接訪問支援対象者に関する情報を知り得た場合においては、町と当該情報を共有するものとする。

イ　情報収集、観察及び評価　訪問時に十分な情報を得るために、家族等のあらかじめ協力の得られる人が同席できるよう調整を行い、本人の現病歴、既往歴、生活情報等に加え家族の状況等を情報収集するとともに、信頼性及び妥当性の検証がされたアセスメントシートを用いて、認知症の包括的観察及び評価を行うものとする。この場合において、アセスメントシートの記入は、原則として、チーム員である保健師又は看護師が行うものとする。

ウ　初回訪問の実施　初回訪問は、おおむね2時間以内とし、同訪問時に認知症の包括的観察及び評価を行うとともに、必要に応じて基本的な認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診及び介護保険サービスの利用の効果に関する説明並びに訪問支援対象者及びその家族の心理的サポート、助言等を行うものとする。

エ　チーム員会議の開催　初回訪問後、訪問支援対象者ごとに、観察及び評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容及び支援頻度等の検討を行うため、チーム員会議を行うものとする。この場合において、必要に応じて、訪問支援対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、地域包括支援センターの職員、福祉課、保健課の職員等の参加を依頼するものとする。

オ　初期集中支援の実施　初期集中支援の内容は、次のとおりとし、支援期間は、訪問支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間の最長でおおむね6箇月とする。

(ア)　医療機関への受診や検査が必要な場合は、訪問支援対象者に適切な医療機関の専門受診に向けた動機付けを行い、継続的な医療支援に至るまで支援を行うこと。

(イ)　訪問支援対象者の状態に合わせた適切な介護サービスの利用が可能となるように、必要に応じて介護サービスの利用の勧奨及び誘導を行うこと。

(ウ)　認知症の重症度に応じた助言を行うこと。

(エ)　身体を整えるケアを行うこと。

(オ)　生活環境の改善等に関する支援及び相談を行うこと。

カ　初期集中支援の終了及びその後の経過観察　認知症初期集中支援の終了をチーム　員会議で判断した場合は、地域包括支援センター又は担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で、円滑に引継ぎを行うものとする。この場合において、チーム員会議において、引継ぎの2箇月後にサービス利用状況などを評価し、必要性を判断の上、随時経過観察を行うものとする。

キ　初期集中支援に関する記録　訪問支援対象者に関する情報、包括的観察及び評価の結果、初期集中支援の内容等を記録した書類は、支援が終了した日の属する年度から起算して5年間保管するものとする。

ア　医療、保健及び福祉に携わる関係者等から構成される検討委員会を設置し、関係機関及び団体と一体的に支援事業を推進していくための検討を行う場を設けること。

イ　検討委員会は、支援チームの活動状況及び関係機関の協力体制等について検討するものとする。